2010/01/15 18:13:00
「まるこ姫の独り言 「インド洋給油、15日に終了!」で、米国が怒ったの?」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。
海上自衛隊がインド洋上で、外国官邸への給油・給水活動が、今日、15日に終了しました。
給油活動が活発だったの前半で、アフガンへの攻撃、イラク戦争に使われ、日本も戦争に加担した形となりました。
テロとの戦いと言うよりも、アフガン戦争、イラク戦争のアメリカ軍への後方支援が、任務だったと言えるでしょう。
鳩山政権がインド洋での給油活動を延長しないとしたとき、自民党とマスコミが異口同音に、国際貢献上大きな問題だ、日米関係が崩れると騒いでいましたが、給油活動の終了間際を迎え、そんな声は一切上がりません。
自民党、マスコミは狼少年だったのか、あれは何だったのでしょう。
自民党、マスコミは大いに反省すべきで、ともに判断を誤った、国民を誤誘導、無用の不安を煽ったことを詫びるなど、謝罪コメントを発して貰いたいものです。
時事通信 インド洋給油、15日に終了=新テロ法期限で海自撤収へ-8年間の活動に終止符
海上自衛隊がインド洋で展開している外国艦艇への給油・給水活動が、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い15日に終了する。「テロとの戦い」を掲げ、2001年12月に始まった活動は約8年を経て終止符を打つ。
01年9月の米同時多発テロを受け、テロリスト掃討のためアフガニスタン攻撃を続ける米軍などの支援のため翌月、旧テロ特措法が成立。戦闘機も飛び交う「戦時」の海への初めての自衛隊派遣として議論を呼んだ。
07年11月の同法期限切れで活動は一時停止。その後、海上で武器などを取り締まる外国艦艇に対象を限定した新テロ特措法が成立し、08年2月に活動が再開されたが、昨年9月に発足した民主党政権は活動を延長せず、アフガン政権への民生支援に切り替える方針を決定した。
現在活動中の補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」は撤収命令を受け、16日午前0時に任務を終了、帰国の途に就く。
約8年間に派遣された海自の補給艦、護衛艦などは延べ73隻、隊員は延べ約1万4000人。艦艇への給油は昨年末時点で938回、約51万キロリットル。補給は無償で、燃料費を含めた活動費は約715億円(昨年10月末時点)に上った。
ピーク時には米英パキスタンなど11カ国の艦艇に燃料などを補給し、艦艇に年間約18万4000キロリットルを給油したが、03年度以降は3割以下に激減。新法施行後の活動は月数回ペースで推移し、昨年10月は1回だった。
活動中には、給油量を過少に発表しながら、約4年半後に外部から指摘を受けるまで訂正しなかった問題や、イラク作戦への燃料の転用疑惑、航海日誌破棄などの問題も相次いだ。(2010/01/10-14:09)
自民党とマスコミが、インド洋での給油活動を止めれば、日米関係が崩れると言ってきましたね。
インド洋での給油活動は、国際貢献しているとも言っていましたね。
それが、鳩山政権が給油活動の停止し、アフガニスタンの内政支援という方針変更したら、アメリカは同盟関係が壊れるとも、国際貢献にならないとも、言いませんでしたね。
独立国である日本がこうするといって、何でアメリカがそれに反対できるのでしょうか。
アメリカが描く貢献に組み込まれたものではなく、日本が考える貢献で世界は何ら問題はありません。
アメリカが認めたら、あれだけ騒いだマスコミも自民党も全く何も言わなくなりました。
結局、鳩山政権を貶める手段に過ぎませんでした。
普天間基地も同様で、現計画の辺野古反対、グアムに海兵隊全部を移転と言っても、案外、オバマ大統領は受け入れるかも知れません。
沖縄基地で得をしているのは、守って貰っている日本ではなく、ベトナム、アフガン、イラク、イランなど、アジアに睨みを利かせているアメリカです。
貿易もアメリカからアジアへ移り、日本はアメリカにもっと強腰でもいける立場と思います。
日本の将来はアジアが大事、日米同盟も丁度良い機会、深化ではなく、見直しが必要と思います。
インド洋給油問題と同様、日本が自己主張すれば、アメリカも受けざるを得ません。
現計画を推進してきた外務省、防衛省の官僚の尻車に乗らず、官邸主導で、グアム移転を明言して欲しいものと思います。
自ら日本の言い分を押し下げるような、アメリカの顔色を伺う必要はありません。
海上自衛隊がインド洋上で、外国官邸への給油・給水活動が、今日、15日に終了しました。
給油活動が活発だったの前半で、アフガンへの攻撃、イラク戦争に使われ、日本も戦争に加担した形となりました。
テロとの戦いと言うよりも、アフガン戦争、イラク戦争のアメリカ軍への後方支援が、任務だったと言えるでしょう。
鳩山政権がインド洋での給油活動を延長しないとしたとき、自民党とマスコミが異口同音に、国際貢献上大きな問題だ、日米関係が崩れると騒いでいましたが、給油活動の終了間際を迎え、そんな声は一切上がりません。
自民党、マスコミは狼少年だったのか、あれは何だったのでしょう。
自民党、マスコミは大いに反省すべきで、ともに判断を誤った、国民を誤誘導、無用の不安を煽ったことを詫びるなど、謝罪コメントを発して貰いたいものです。
時事通信 インド洋給油、15日に終了=新テロ法期限で海自撤収へ-8年間の活動に終止符
海上自衛隊がインド洋で展開している外国艦艇への給油・給水活動が、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い15日に終了する。「テロとの戦い」を掲げ、2001年12月に始まった活動は約8年を経て終止符を打つ。
01年9月の米同時多発テロを受け、テロリスト掃討のためアフガニスタン攻撃を続ける米軍などの支援のため翌月、旧テロ特措法が成立。戦闘機も飛び交う「戦時」の海への初めての自衛隊派遣として議論を呼んだ。
07年11月の同法期限切れで活動は一時停止。その後、海上で武器などを取り締まる外国艦艇に対象を限定した新テロ特措法が成立し、08年2月に活動が再開されたが、昨年9月に発足した民主党政権は活動を延長せず、アフガン政権への民生支援に切り替える方針を決定した。
現在活動中の補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」は撤収命令を受け、16日午前0時に任務を終了、帰国の途に就く。
約8年間に派遣された海自の補給艦、護衛艦などは延べ73隻、隊員は延べ約1万4000人。艦艇への給油は昨年末時点で938回、約51万キロリットル。補給は無償で、燃料費を含めた活動費は約715億円(昨年10月末時点)に上った。
ピーク時には米英パキスタンなど11カ国の艦艇に燃料などを補給し、艦艇に年間約18万4000キロリットルを給油したが、03年度以降は3割以下に激減。新法施行後の活動は月数回ペースで推移し、昨年10月は1回だった。
活動中には、給油量を過少に発表しながら、約4年半後に外部から指摘を受けるまで訂正しなかった問題や、イラク作戦への燃料の転用疑惑、航海日誌破棄などの問題も相次いだ。(2010/01/10-14:09)
自民党とマスコミが、インド洋での給油活動を止めれば、日米関係が崩れると言ってきましたね。
インド洋での給油活動は、国際貢献しているとも言っていましたね。
それが、鳩山政権が給油活動の停止し、アフガニスタンの内政支援という方針変更したら、アメリカは同盟関係が壊れるとも、国際貢献にならないとも、言いませんでしたね。
独立国である日本がこうするといって、何でアメリカがそれに反対できるのでしょうか。
アメリカが描く貢献に組み込まれたものではなく、日本が考える貢献で世界は何ら問題はありません。
アメリカが認めたら、あれだけ騒いだマスコミも自民党も全く何も言わなくなりました。
結局、鳩山政権を貶める手段に過ぎませんでした。
普天間基地も同様で、現計画の辺野古反対、グアムに海兵隊全部を移転と言っても、案外、オバマ大統領は受け入れるかも知れません。
沖縄基地で得をしているのは、守って貰っている日本ではなく、ベトナム、アフガン、イラク、イランなど、アジアに睨みを利かせているアメリカです。
貿易もアメリカからアジアへ移り、日本はアメリカにもっと強腰でもいける立場と思います。
日本の将来はアジアが大事、日米同盟も丁度良い機会、深化ではなく、見直しが必要と思います。
インド洋給油問題と同様、日本が自己主張すれば、アメリカも受けざるを得ません。
現計画を推進してきた外務省、防衛省の官僚の尻車に乗らず、官邸主導で、グアム移転を明言して欲しいものと思います。
自ら日本の言い分を押し下げるような、アメリカの顔色を伺う必要はありません。
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