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『まるこ姫の独り言 「リーク批判に答えて」と東京新聞に出ています』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

東京新聞 『リーク批判』に答えて 社会部長・佐藤敦
2010年1月31日 朝刊
 小沢一郎民主党幹事長の秘書らが逮捕された政治資金規正法違反事件をめぐり、これまでにないほどの報道への批判や疑問の声が続いています。「検察からのリークによって、小沢氏に不利な、一方的な報道がなされているのではないか」というものです。
 「検察リーク」の批判は、自民党政権時代の疑獄事件の際にも、同党側から上がっていました。今回の特徴は、かつて「政治とカネ」について厳しい論陣を張ってきた識者、ジャーナリストたちからも同様の批判が聞かれることです。
 情報漏えいを意味する「リーク」という言葉の使われ方はややあいまいで、論者によって少しずつ異なっているようにも思えます。ここでは「政治的な意図を持った情報操作のための秘密漏えい」という意味で使い、批判に答えたいと思います。「国民が選挙で選んだ新政権を検察がつぶそうとし、報道がその片棒を担いでいる」と考えている方が、少なからずいるためです。
 誤解を恐れずに言えば、検察や警察の捜査情報に限らず、官公庁を取材する新聞記者の仕事は、公務員法の「守秘義務」との闘いです。関係者への夜回り朝回りによって、公の発表文にはないニュースを追います。役所にとって都合のいい情報ではなく、隠そうとされた情報や事実にこそ、国民が知るべきものがあるからです。
 こうした取材を、最高裁は「手段や方法が適切である限り、メディアの正当な業務行為」と認めています。「知る権利」の保障こそ民主主義の根幹だからです。
 しかし、そうして集めた情報の中にすら、ある意図を持って流されたものがあることを、私たちは経験的に知っています。インターネットの時代になってもなお、新聞やテレビは世論形成に大きな影響力を持つメディアであることに変わりはありません。時には相手の懐に飛び込むような取材が必要になる場合もあります。その意味で私たちメディアは、常に「情報操作」に利用される危険と隣り合わせにいると言ってもいいと思います。そして、そのわなに陥らないためには、多角的な取材を重ねるほかなく、記者たちは毎日、その努力を続けています。
 強制力を持って犯罪捜査にかかわる検察庁が、私たちの重要な取材先であることは間違いありません。しかし、捜査の密行性を何よりも重視する検察は、メディアにとって最も取材が困難な官庁の一つです。検察にとって、法と証拠に基づいて犯罪が立証できるかどうかがすべてであり、捜査情報の漏えいは証拠隠滅などにつながる「百害あって一利もない」ものだからです。
 私たちは、検察捜査に誤りがないとは思っていません。足利事件の菅家利和さんの冤罪(えんざい)では、捜査情報に依拠して菅家さんを犯人と決め付けてきた報道を率直に反省し、その繰り返しはしまいと肝に銘じています。
 しかし、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑は、日本の最高実力者となった人物の周辺で起きたことです。断片的な捜査情報を積み重ね、多くの関係者に当たり、資料を収集し、そこから導き出される事実を正確に速く伝えることは、報道機関としての使命にほかなりません。一本の原稿は、こうした調査報道の手法を用いた取材と、捜査情報を重ね合わせながら作られます。そのために各地に派遣した記者たちが、この現在も取材を続けています。
 政治資金収支報告書は、政治家が一年間の政治資金の出入りを国民の前に明らかにする約束状です。意図的な虚偽記入があったとするなら、決して「形式犯」として看過できるものではありません。そこに闇のゼネコンマネーが含まれている疑いがあるなら、なおさらです。
 虚偽記入への小沢氏本人の関与の有無を調べる特捜部の捜査は続いています。ロッキード事件、リクルート事件、ゼネコン汚職と自民党政権時代、政界疑獄が起きるたびに、私たちはその取材に全力を注いできました。政権が代わっても、私たちの取材は変わりません。


東京新聞はリーク報道という指摘に対して、具体性が乏しい言い訳ばかりですが、リーク批判に応える社説を書いたというのはある程度、評価できます。
大手新聞はもっと酷く、リーク報道という問題に対して、正面から答えようとせず、報道の自由や知る権利といった水戸黄門の印籠のようなワンセンテンスで逃げている卑怯な姿勢、公器としての責任も感じない姿に、怒りがこみ上げてきます。
東京新聞の社会部長が支離滅裂な言い訳と自己防衛に終止するジャーナリストとしての見識の無さには呆れます。
先進国のジャーナリズムはどうなっているか勉強不足で、誤った社員教育を行ってきたように思います。
取材源が報道によって迫害を受ける弱者でない限り、取材源を書くのは絶対条件であることすら日本では守られていません。
まだマシと思っていた地方紙がこの程度ならば、大手新聞の体たらくの程度が知れます。
日本の報道は範疇で言えば、ノンフィクションというより、推察記事で構成されるフィクションに近いです。
日本の報道は報道に最も求められる論理的・科学的な事実報道ではなく、非論理的・非科学的で、情緒的・感情的な小説報道です。

東京新聞は、リークを政治的意図を持った情報と、勝手な都合の良い定義をして、言い訳の論理を組み立てていますが、リークは情報漏洩であって、政治的意図があろうか無かろうが、公務員の守秘義務違反には間違いありません。
事件の全体構図が分からない初期段階で、どうやって政治的意図があるか無いかは分かるはずもなく、政治的意図があったと思って、報道しなかったら、マスコミが言う国民の知る権利をマスコミの判断で妨害しており、手前勝手な屁理屈に過ぎません。
松本サリン事件で、マスコミは無実の河野さんを犯人扱いし、取り返しのつかない報道被害に遭わせたことを忘れたのでしょうか。
報道被害を何度も繰り返すマスコミに、反省はありません。
反省がないから進歩もありません。
絶対反省しない自民党とそっくりです。

『官公庁を取材する新聞記者の仕事は、公務員法の「守秘義務」との闘い』と公務員の守秘義務違反を記者が誘発していることを、明らかに認めています。
記者が公務員が犯罪するように仕掛けているのが、国民の知る権利・報道の自由のために、許されていると考えているようですが、記者といえど法律違反は許されません。
公表していない若しくは取材源が非開示の捜査情報は明らかに守秘義務違反です。
これらの情報は、検察にとって被疑者を起訴するために都合の良い情報であって、被疑者の疑いを晴らすような都合の悪い情報が出されるはずもありません。
公平中立に判断できるよう、検察の言い分、被疑者の言い分の両方を知ることが出来るのが、国民の知る権利の正しいあり方です。
検察のワンサイドの言い分だけを聞くのが、正確な国民の知る権利ではありません。
囚われの身で被疑者が言いたいことが言えない、起訴前の一方的報道は、被疑者の言い分を聞くという国民の知る権利を侵していると言えます。

東京新聞の言う最高権力者は小沢氏だという認識は、大間違いです。
最高権力は検察、裁判官など、国民の声の届かない高級官僚と思います。
政治家は、選挙の審判を受けることにより、国民の声が届く位置にあります。
政治家は国民が辞めさせられますが、高級官僚は国民の手の届かない位置にあります。
政治家が検察、裁判官など、国民の声の届かない高級官僚などを罷免させることが出来れば、間接的に国民の声が届くことになります。
事実上最高権力の官僚にまで、政治家主導できるようにしようとしているのが、鳩山政権です。
それを阻止しようとしているのが、各省庁の官僚たち、勿論検察官僚もです。
だから、今回の小沢下ろしは、検察官僚による鳩山政権を倒そうとするクーデーターといわれる所以です。
検察批判をさせないようにしているのも、官僚・自民党の連係プレーです。
週刊朝日に出た、検察幹部がマスコミを使って、法務大臣に指揮権を発動させないと検察リーク(検察を不利にする情報こそ取材源を保護)されているように、検察とマスコミの連係プレイで、政治家を押さえ込もうとしています。
このことからみても、政治家より、検察の方が権力者なのです。
強力な既得権益を有するお上たち(官僚、自民党、マスコミ、財界)などが、国民主権を妨げているのです。

日本のお上支配というこのコアの部分を、タブーのようにして手をつけることが出来ません。
民主主義では国民がお上より上の存在なのに、国民がお上に従属するという刷り込みが消えません。
だから、いつまで立っても、日本が自らを変えるというのは、出来ていません。
黒船、敗戦という外圧でしか、変えられなかったというのは情けない限りです。
大相撲も全く変わりませんでしたが、貴乃花が理事に選ばれ、変わる可能性が出てきました。
日本国民もこれまでの固定観念を払って、自立するようになれば、根本を変えることができると思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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