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『まるこ姫の独り言 菅家さん無罪確定で、東京新聞佐藤社会部長の手記』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします

菅谷さんの冤罪が晴れて、17年半経って、ようやく無罪となりました。
司法が自ら認めての無罪ではなく、支援者の弛まない努力の結果、司法は仕方なく認めたものです。
菅谷さんは、お上の威厳のために、17年半も監獄に閉じ込められ、自由を奪われました。
警察・検察は、足利近辺でおきた少女殺人事件で何ら実績を上げなかったため、事件から時間が経って、気の弱そうな菅谷さんを見つけ、犯人に仕立て上げ、科警研はDNA鑑定という新たな技術で自らの存在を主張するため、未熟な技術で犯人に仕立て上げ、一旦犯人にすると、無罪の証拠にも目もくれず、有罪に向けて一目散に走り出しました。
裁判所は、菅谷さんが無罪の主張を無視し、ひたすら同じ官僚仲間である検察しか信用せず、握りつぶしました。
DBA鑑定の精度が上がって、再鑑定の申請にも、自らの権威を守るため、裁判所は門前払いを喰らわせました。
当時のDBA鑑定は1000人に1人と言い訳をしているようですが、専門家によれば、当時の技術でも菅谷さんとは違うことが分かったはずで、科警研の読み取る技術が劣っていたと言います。

密室で閉じ込め、精神的に洗脳する、弁護士という援軍無しの孤独の闘い、長時間長日数の取り調べ、留置所という24時間監視体制等々、自白最優先主義による自白の強要・誘導が繰り広げられてきました。
何も、菅谷さんが迎合する性格だったからではなく、鹿児島志布志事件のように、10数人もが気の弱い人だったわけもなく、取り調べられるという弱者の環境を、強者である警察・検察が徹底的に利用し、精神的に締め上げられれば、よほどの悪人か意志の固い人でない限りは堪えきれません。
こういう取り調べ=犯人という、非人権的なやり方そのものが冤罪を生む原因です。
取り調べの全面可視化だけでなく、弁護士の立ち会い、留置所でなく拘置所に、拘束期間を短くすることなど、容疑者の人権への配慮が絶対、必要です。
軽微な犯罪で犯行を否定すれば、認めるまでは出さんぞと言うばかりの3週間も拘束されるなんて、警察・検察(お上)の権限は異常です。

裁判所は中立でなければならないのに、常に検察の側に立つ、お互いにお上という同じ立場を守ろうという意識が働くため、弁護側の言うことを信用しません。
裁判所の検察よりの立ち位置が冤罪の要因です。
ともに、お上の一員であり、お上=お神で、絶対正義であることから、過ちは絶対に認めません。
また、お上の価値観は民を指導するという価値観であり、一般国民と遊離する考えが基本になっており、国民感覚と大きなズレがあります。
ことの事実の正確性よりも、世を安定させたいという意識が働きがちになり、上から目線で判断する傾向も問題と思います。
重罰犯罪しか取り扱わない裁判員制度だけでは、お上意識を排除することには限界があると言えます。
裁判所では、仕事に追われて、膨大な調書を読むこともママならず、つい検察の調書を吟味する次官がなくて検察を信じてしまうことも冤罪が生まれる一因にもなっていると言われます。
法曹人口を増やしすぎて、弁護士が余っており、一方、裁判所では人が足りない、弁護士任官制度があるものの、ほとんど採用していないことから、もっと弁護士出身の裁判官を増やせば、お上でなく在野の視点でも裁判が増え、冤罪も減るのではないかと思います。

菅谷さんが無罪となっても言い続けているのは、菅谷さんを陥れた警察官、科警研の技官、検察官、裁判官が直接、誤って欲しいという言葉です。
現役の検察官、裁判官は謝りましたが、当事者であった警察官、科学警察研究所の検査官、検察官、裁判官の誰一人謝っていません。
ここに、冤罪を生む本質が隠されていると思います。
こういうお上体質だから、検察、警察、裁判所で今後冤罪を行わないとする対策は、絶対、お手盛りのものとなってザル同然になるでしょう。
第三者機関が調査し、対策を練ると言いますが、それに期待するしかないと言えるでしょう。

“過ち”と向き合う
メディアは、過ちを繰り返す可能性がある存在なのだということを、この事件の反省としてもう一度、肝に銘じたいと思います。その危うさを知り、立ち止まって考える記者を育てること、そして、昨春に始めた事件報道の見直しの中で、読者に約束した「逮捕された容疑者を、犯人と決め付ける報道の排除」を徹底すること。ささやかな決意であっても、私たちはまずそこから始めようと思っています。


冤罪を生んだ要因の一つに、マスコミの犯人報道も少なからず責任があると思います。
菅谷さんの場合でも、逮捕以後、警察や検察のハッキリしない情報を流して、菅谷さんを犯人かのような報道をせず、起訴後、菅谷さんの主張が聞けるようになってから、中立の立場で、菅谷さんの主張、検察の証拠をチェックし、特に、菅谷さんが無罪を主張したときに、無視するのではなく、証拠を洗い直しできたはずで、科警研のDNA鑑定技術の未熟さを指摘できたかもしれないし、世論が変わったかも知れません。
警察や検察のすることを鵜呑みにせず、中立の立場で見ていて、自分たちでいろいろ調べていたなら、相当変わっていたでしょう。
検察・検察とのマスコミの馴れ合い、持ちつ持たれつの関係が、検察・検察情報を鵜呑みにしてしまうのだろうと思います。
馴れ合いの元凶が、記者クラブ制度です。
記者クラブは無料で部屋と光熱費等を検察・検察に与えて貰い、検察・検察の所属するメディアだけが情報を得るというメディアの特権階級なのです。
冤罪を防ぐために、記者クラブは解散すべきなのです。

メディアは自らの責任を言及しているかどうかを足利事件の社説を調べてみました。
・東京新聞 「報道する者も、捜査側だけでなく、被告側の主張にも十分に耳を傾けねばならない。」
・毎日新聞 「報道機関の責任も免れない。菅家さんの逮捕時、犯人視報道があった。もっと早く菅家さんの声に耳・を傾けてほしかったとの批判もある。今後に生かしたい。」
・産経新聞 「また捜査段階でのメディアの報道についても行き過ぎがなかったか、再検討する必要がある。」
・朝日新聞、読売新聞、日経新聞はメディアの責任に言及無し。
どの新聞も、冤罪の原因は検察と裁判所にあると指摘し、マスコミついての責任は付加的に記しています。
毎日と東京はまだまともですが、産経は責任を先送りし、朝日、読売、日経は責任から逃げています。

裁判で白黒を付けるまでは推定無罪であること、被告と検察が対等に事実を争える裁判になってからが事件報道の中心であること、これらの原則を守って中立的に報道すれば、マスコミが起こす報道被害は勿論、警察の自白に頼る捜査や不十分な証拠を指摘したりして、冤罪事件は減ると思います。
マスコミは人権意識を高め、ルールを守って報道しないと、マスコミ離れはどんどん進むでしょう。
批判だけのマスコミの無責任な部外者的な姿勢が、社会を構成する当事者であるはずの視聴者の部外者的姿勢を作りだし、誰もが無責任な社会を作っていると言えます。


大手新聞の社説を以下に掲載しておきます。


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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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