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『まるこ姫の独り言 亀井大臣暴走す、今頃ギョーザ事件解決ってホント?』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞 郵政改革:郵貯上限2000万円に…概要を正式発表
 亀井静香金融・郵政担当相は24日、郵政改革の概要を正式発表した。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険金限度額を現行の1300万円から2500万円へと大幅に引き上げることなどが柱。
 政府は経営形態の見直しなどを含む郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。施行は来年10月以降になる見通し。貯金、保険の限度額の引き上げは法案成立に合わせて政令を改正し、早ければ6月から実施する。
 亀井担当相は、郵便のほか貯金、保険にも新たに全国一律サービスを義務づけるため、「国や地域の期待を果たすには政府の関与はどうしても必要」と政府出資の必要性を強調した。しかし、グループの株式公開時期については「組織を改革し、事業を展開していく中で考えていけばいい」と明言しなかった。
 日本郵政グループは現在の5社体制から、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社と、その傘下に置く金融2社の3社体制に再編。政府から親会社、親会社から金融2社への出資比率はどちらも3分の1超にする。現行の郵政民営化法では、金融2社の全株式は将来売却されることになっていたが、新たな法案では金融2社に間接的な政府出資が残ることになる。「暗黙の政府保証」が付く中での事業拡大には、金融業界から反対の声が強まることは必至だ。【望月麻紀】
◇郵政改革の骨子◇
▽ゆうちょ銀行への預け入れ上限額を2000万円(現行1000万円)、かんぽ生命の保険金上限を2500万円(同1300万円)に引き上げ
▽日本郵政グループは5社体制から3社体制に再編。郵便事業会社、郵便局会社は持ち株会社と統合し親会社を新設
▽親会社への政府出資比率は3分の1超
▽金融2社への親会社の出資比率は3分の1超
▽非正規社員10万人を正社員化


貯金限度額が2000万円は法案でなくて、政令で定める事項らしいです。
政府が1/3の株を持つ会社になるので、国が絶対潰さないとなれば、事実上、2000万円は安全と考えるのが妥当ではないかと思います。

ユニバーサルサービスを維持するために、収益事業である郵貯・簡保事業を拡大したいというのが亀井大臣の原案の狙いだそうです。
地方の金を地方に金を回す目的なのですが、貸すノウハウがないので、国債を買うことになりそうです。
そうなると、地方の信金の金までもが郵貯に流れ、民業圧迫となります。
ペイしない地方のユニバーサルサービスを誰がどう負担するかです。
小泉竹中民営化路線では、分割して、不採算部門は切って、ユニバーサルサービスは無くなり、郵貯・簡保部門はアメリカの金融に丸投げするという方向でした。
郵政民営化とは、外資が喜ぶ儲かる郵貯、簡保の民営化であって、郵便は野となれ山となれ、不採算の地方局は切り捨てというものです。
ペイしない地方のユニバーサルサービスはカットという小泉改革を先の総選挙で国民は民主党選択により否定しました。
儲からない郵便部門だけ公営化するか、郵政公社のように郵貯・簡保と抱き合わせで行くかの、二者択一しかありません。
公金を使わないのが、昔の郵貯・簡保と抱き合わせです。
そこで金融部門の拡大指向か、民主党が昔言っていた700万円、500万円と縮小指向かです。

貸し付けのノウハウもないのに、貯金残高を増やしていくのは、結局国債に頼ることとなって、問題が多いと思います。
また郵便事業もメールや宅配ビジネスも増加し、荷重が減っていくし、過疎化で人口も地方は減っていくのではないかと思います。
ペイオフの1000万円と同額、現状維持で良いのではないかと思います。
当分は、それで経営努力し、金融機関としてノウハウを蓄積すべきと思います。
拡大するか、縮小するか、それを見てからでも遅くないと思います。
信金や地銀もサービスしない地方での金融サービスを担い、そこで集めたお金を地域活性化、地域産業のために使うのは大賛成で、信金や地銀ができていないというのならば、そういう役割は郵政会社にあっても良いと思います。
ソウであるならば、地方住民の利便性を高めるため、公共サービスの代行も付加しても良いではないかとも思います。

三党合意では郵政民営化を見直すの一言で、何をどうするか決めていません。
亀井大臣のやり方は、民主党の合意形成が機能していないことを良いことに、自党の主張、精一杯高くつり上げて、落としどころを考えるという政治屋らしいやり方です。
術策を知り尽くした亀井大臣に振り回されているという印象は拭えません。
郵政民営化で、三党合意をあとでも良いから、決着すべきでした。
鳩山首相が丸投げしてしまったところにも大いに原因があると思います。
原口大臣が絡んでいることでややこしくなりました。
骨子を鳩山首相のリーダーシップの下、閣僚全員で方針決定せずに、叩き台を省庁に丸投げするから、それぞれが自省に有利な案を作成してしまうのです。
閣僚全員で見て、初めて適正な案が出るのであり、省庁、族議員でみれば、彼らの案であって、日本全体を見た案にはなり得ません。
勝手にマスコミ発表し骨子は動かさないと既成事実化するから、もっと始末が悪くなります。
政策立案の過程をの政治家主導に、民主的に、透明化すべきと思います。
今一度、再検討して欲しいものだと思います。

国民新党は、モラトリアム法案、郵政民営化法案と続けて、暴走しています。
普天間基地移設問題でも、国民新党案はキャンプシュワブ陸上案、ホワイトビーチ案と沖縄県内案を示しています。
考えもかなり違っていて、やり方も強引で、大人しく紳士的な民主党は、掻き回されています。
国民新党は民主党政権にとって、違和感があるように思います。
社民党は普天間以外では、民主党とほぼ歩調を合わせています。
普天間問題も、鳩山首相が最低でも県外と言っていたので、主張は同じで、民主党が国民を騙しているといえるかも知れません。
同じ連立を組むのなら、国民新党より政策が近くて、ほとんどイエスマンになってくれる公明党の方がやりやすいのはないでしょうか。
次の選挙で参議院が与党で過半数に満たない場合、公明党を与党に入れた方が良いように思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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