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『偏西風にのって ブログやツイッターも言論規制の対象に?』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

原口大臣は期待していましたが、前から変ですね。
郵政見直しも、亀井大臣に押し切れれたのか知れませんが、貯金2000万円までを日本郵政に認めるのは、融資のノウハウがないのに焼け太りです。
今回のネット規制も総務省の監督化に置くことや、ネット全履歴もとに広告OKで個人情報が危なくなることも、総務省官僚の言いなりのような気がします。
メディア改革を真っ先にすべきなのにどうなっているのでしょう。
政治主導をするには、官僚幹部を総取っ替えしないと、やっぱり出来ないような気がします。

この頃の法案の出し方は、国民に議論もさせず、いきなり法案提出で強硬採決するというやり方は非常に不味いと思います。
審議会など、ネットで公開にして進めるなど、情報公開と国民の参加を不可欠にしないと、国民は民主党から離れていきますし、政治の信頼も、国民の関心も高まりません。

信濃毎日新聞 放送法改正案 撤回し中身を練り直せ
5月27日(木)
 放送法の改正案が衆院総務委員会で可決された。「強行採決」と野党が批判する中での可決である。
 法案はネット規制強化になりかねない点など「言論の自由」に照らして問題をはらむ。無理押しはやめていったん取り下げ、国民の声に耳を傾けながら議論し直すべきだ。
 現行法が定められて以来、60年ぶりの大幅な改正である。その割に中身の論議は足りなかった。
 法案には初め、電波監理審議会が放送の「不偏不党」や「真実」などの重要事項について調査し、総務相に意見を述べる規定が盛り込まれていた。
 電監審は総務相の諮問機関で、事務局を総務省に置く。委員は総務相が任命し、人選には国会の同意が要る。政府、与党の力が及びやすい仕組みである。
 その電監審が放送内容に口を挟むようになると、政府による介入が強まる-。こんな批判が学会や放送界、野党などから上がったため、政府は国会審議の途中でこの条項を削っている。
 こんなどたばたぶりを見ても、法案は生煮えのまま国会に提出されたことが分かる。
 放送の定義について法案は「公衆によって直接に受信されることを目的とする電気通信の送信」と定める。これではネット配信に対し、放送法の規制が新たに加えられる心配が否定しきれない
 NHKの経営委員会メンバーに会長を加える規定もある。
 NHKの運営は、意思決定は経営委員会、業務の執行は会長、と役割が分けられてきた。会長への権限集中を避け、運営を透明にするための工夫である。
 会長が経営委員に名を連ねるようになれば、意向はより強く反映されるようになるだろう。そのことが国民全体の利益につながるかどうか-。こうした問題について深く議論した形跡はない。
 暮らしの安定と民主主義の発展のために、公共放送はどうあるべきか-。60年ぶりの改正を目指すなら、こうした観点からの吟味が必要なはずである。
 民主党は昨年発表した政策集では、放送行政について「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する矛盾」を指摘、政府から独立した第三者委員会に委ねる方向を打ち出していた。放送法の改正は本来なら、放送行政の政府からの分離こそが主要テーマでなければならない
 肝心な点を素通りした法案は支持できない。練り直すよう、原口一博総務相に求める。

朝日新聞 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策
2010年5月30日
 インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される??。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。
 DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。
 だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。
 DPIは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、昨年4月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。
 その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、(1)情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する(2)利用者が拒否すれば収集を停止する(3)情報が外部に漏れるのを防ぐ??など6項目を求める「提言」をまとめて26日に公表した。総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。
 DPIの導入を検討している大手プロバイダー、NECビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。(プライバシーの侵害目的だと)誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。
 一方、新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「DPIは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。
 作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。(小宮山亮磨
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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