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『まるこ姫の独り言 消費税増税の前にやることがあるでしょ?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

朝日新聞 消費税率「自民党の10%を参考に」 菅首相が明言
2010年6月17日23時17分
 菅直人首相は17日、将来の消費増税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10%を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。
 菅首相は、こうした方針について、17日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で明らかにした。
 民主党が昨年8月の総選挙で掲げたマニフェストは消費税率の引き上げに触れておらず、当時党代表だった鳩山由紀夫前首相は「私どもが政権を担う4年間、消費税の増税をする必要がない」と明言していた。党代表が菅氏に交代したとはいえ、わずか1年足らずで党の基本政策をひっくり返したことは、党内外の批判を呼びそうだ。
 この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で、具体的な税率について自民党案の10%を参考にする、と踏み込んだ。党内の正式な手続きを経ないまま、首相自身の公約として打ち出したかたちだ。「大きな税制改革を行う場合は、国民に信を問うのがあるべき道だ」とも述べた。
 自民党も17日に発表した参院選公約で、消費税率について「当面10%とする」としており、7月11日投開票の参院選は、2大政党がともに具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる。
 首相は、具体的な道筋について「政府税制調査会で2010年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と表明。さらに「超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい」と、6月11日の所信表明演説で各党に呼びかけた「財政健全化検討会議」で合意を目指す意向を示した。
 一方で、「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめたい」として、最終的には、民主党単独で引き上げに踏み切ることもあり得るという考えも明らかにした。
 具体的な引き上げ時期について、会見に同席した玄葉光一郎政調会長は「2010年度内に政府税調のとりまとめができ、超党派ですぐに合意したとしても、実際に実施するまでには今から2年以上かかる」と述べ、最速でも12年度秋以降になるとの見通しを示した。
 民主党が17日に発表したマニフェストでは、11年度の国債発行額は10年度を上回らないよう全力をあげる▽20年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する▽衆院の比例定数を80、参院の定数を40程度削減▽11年度に公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化――などが柱となっている。また、総選挙マニフェストで中学生までの子ども1人あたり月に2万6千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「1万3千円から上積みし、現物サービスにも代えられるようにする」と明記し、満額支給を断念した。


菅政権になって、浮動票が戻ってきたと思ったら、コアな支持者が二分する動きになりました。
見守ろうとする人達と、見限る人達に。

消費税のアップは、解散して信を問うと言っているので、消費税論議は参院選の争点ではないはずで、今の騒動はナンセンスです。
税収を増やさないことにはどうにもならないので、議論はいっこうに構わず、国民もそれまで否定する人は少ないはずです。
菅さんの言う、今年度で方針を出すは性急すぎで、10%は根拠がなく無責任すぎです。
GDPの2倍、1000兆円までには、消費税を上げたいというのが財務省の考えで、それで急いでいるのかと思います。
また、消費税の話をすると、自民党との争点が無くなり、自民党は埋没させる作戦かも知れません。
おまけに、消費税アップを既定路線にしてしまう、したたかなやり方ですね。

大臣の発言を聞くと、菅首相の独断専行に見えます。
鳩山さんとは大違いですね。
原口大臣が言うように、無駄を徹底的に省いてからと釘を刺しました。
原口氏の方が官房長官にあっているかも知れません。

欧州の社民主義の国家並みに、市場経済で活力をもたらすが、教育や福祉で底上げして真の人間力を高めるには、いつか消費税を上げなければならないと思います。
しかし、今のままで、官僚がお上のままでは、絶対アップはいけません。
政治家も官僚も公僕にならないと、信用できません。
政治家の人数ではなく、高給を庶民並みに、現状の1/3である河村市長のように800万円にすること、官僚も同様に、給料を3割減にすることだと思います。
そこまで人件費を下げ、議員特権を無くし、機密費を含め、役所の情報を全て公開、官僚幹部を政治登用、天下りの廃止、特別会計の廃止など、お上から我々の僕である公僕にすることをしてからです。

内閣支持下落50%、消費税発言響く 朝日新聞世論調査
2010年6月20日22時36分
 朝日新聞が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は50%で、1週間前の前回調査(12、13日)の59%から下落した。不支持率は27%(前回23%)。「消費税率10%」に言及した菅直人首相の発言には「評価しない」が50%で、「評価する」の39%を上回った。首相が引き上げに前向きと取れる発言をしたことで、消費増税に反対の人たちの離反を招いているようだ。
世論調査―質問と回答〈6月19、20日〉
 消費税引き上げそのものへの賛否は賛成46%、反対45%で、前回(賛成49%、反対44%)と大きくは変わらない。
 だが、前回は引き上げに賛成の人と反対の人との間で内閣支持率にほとんど差がなかったのに対し、今回は賛成の人の内閣支持は63%、反対の人の支持は41%とはっきりと差がついた。
 また、「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先も民主36%(前回43%)、自民17%(同14%)、みんな5%(同4%)と民主がかなり減らした。ここでも、消費税引き上げ賛成の人では「民主に投票」が45%と前回(46%)並みなのに対し、反対の人では29%と前回(40%)から大きく下がっている。
 内閣支持、民主への投票ともに、消費増税に反対の人の一部が、この1週間で背を向けた様子がうかがえる。
 また、選挙の結果、民主党が参院で単独過半数を「占めた方がよい」「占めない方がよい」の比率も今回は34%対53%で、前回の44%対44%よりも民主に分が悪い結果となった。民主中心の政権が「続いた方がよい」「そうは思わない」も36%対44%で前回の49%対36%から逆転した。
 これらの原因とみられる、菅首相の税制改革検討と消費税率10%に言及した発言には「評価する」意見が一定数あるものの、民主支持層でも「評価しない」が4割いる。
 民主党が参院選のマニフェストで、衆院選の公約の一部をやめたり内容を変えたりしていることについては、「納得できる」43%、「納得できない」50%と意見が割れた。
 政党支持は民主が32%(前回40%)と減らしたほか、自民13%(同12%)など。


折角V字回復した支持率が、案の定、菅首相の消費税10%発言の影響を受け、がくんと落ちました。
事業仕分けは一部しか終わっていないし、無駄を出し終わっていないのに、早々と消費税アップの議論は支持者の期待を裏切ったことは確かです。
絞りきって一滴も絞れない状態にしてから、消費税をお願いすると言ったはずなのに、落胆するのは無理もない話です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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