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『まるこ姫の独り言 支持率調査に振り回されるな!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

内閣支持急落38%、不支持52%…読売調査
7月13日22時39分配信 読売新聞
 読売新聞社が12~13日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は38%となり、前回調査(2~4日実施)の45%から急落した。
 不支持率は52%(前回39%)に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後(6月8~9日実施の調査)の64%から、1か月余りで26ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
 2000年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約1か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の14ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約1か月で、不支持率が支持率を逆転し、50%を上回ったのも森内閣以来だ。
 政党支持率は、民主は28%(前回34%)に下がり、自民は24%(同18%)に上がった。みんなの党は12%(同5%)で初めて10%を超えた。支持政党のない無党派は23%(同33%)となった。
 参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は54%で、「良くなかった」29%を大きく上回った。
 民主が議席を大きく減らした理由を聞いたところ、「菅首相の消費税発言への批判」37%がトップで、「民主党の公約への不満」31%、「民主党政権の実績への不満」20%などが続いた。自民の議席増の理由では、「民主党政権への批判」が71%を占めた。みんなの党の躍進については、「民主党と自民党への不満」45%が最も多かった。
 民主の小沢一郎前幹事長が消費税率引き上げなどで、党執行部批判を続けたことを「問題だ」と思う人は64%に上った。
 菅首相の続投には「賛成」が62%、「反対」は28%だった。ただ、首相が政策ごとに野党との連携を模索する考えを示していることに関しては、「実現できる」は26%にとどまり、「実現できない」が62%に達した。民主が連立政権を組む最も望ましい政党については、みんなの党35%が最も多く、自民14%、公明7%、国民新7%などだった。
 菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」32%、「年金など社会保障」26%、「消費税など財政再建」15%などの順。財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は64%(前回65%)、「そうは思わない」は32%(同30%)だった。
最終更新:7月13日22時39分


朝日新聞でも同様な調査があり、辞任と不支持率の大きな違いに気づきました。
その矛盾を朝日も読売も書いていません。
誰もが気づくことなのに。
菅首相の続投が62%(朝日73%以下同様)、辞任が28%(17%)、菅内閣支持率が38%(37%)、不支持率は52%(46%)です。
どちらも合計90%で、残る10%はどちらでもないという答なんだろうと思います。
ということは、菅首相続投を希望している人が、菅内閣不支持の人にもいると言うことを示しています。
菅内閣を支持も不支持もしない人10%(10%と17%)に加え、不支持の人が最低でも14%(20%)もいることになります。
支持はしないが、内閣を続けても良いと言う人が結構いることになります。
支持率調査は余り意味をなさないことになります。
自民党とみんなの党が解散・総辞職を迫っていますが、これは民意に反することです。
朝日では自民党に政権を任せて良いかという問いがあり、64%が任せられないと答え、菅首相続投の賛成、解散・総辞職に反対を裏付けています。

続投を認めると言うことは菅内閣に期待しながら、部分連合は成功しないというのも矛盾しています。
成功しなければ、菅内閣は終わりです。
支持率と続投、続投と部分連合と言い、国民は支離滅裂、分裂症気味と言わざるを得ません。
論理的、合理的な思考を持ち合わせていない人が多いです。
ことによると、捻れ国会になることも考えずに、短絡的な考えで、マスコミの論調に左右されて雰囲気だけで、投票した人がかなりいたように思います。
部分連合の相手がみんなの党というのはマスコミ洗脳の結果です。
みんなの党と民主党が近いのは公務員改革だけに過ぎません。
政策的に最も近いのは公明党で、政策的にかなり遠い自民が公明より多いのは論外です。
国民の認識はマスコミに左右されていると言えます。
消費税発言が最大のマイナス要因としていますが、よく聞くと、消費税は議論するだけで上げるのでもなく、数字も例示に過ぎません。
上げる時は総選挙で問うと言っているのですから、争点でないことは解るはずです。
ぶれるぶれないを判断基準の第一に持ってくるのは、判断の思考力が欠けている人が多いことを意味していると思います。
箸の上げ下ろしを批判するマスコミに乗って、近視眼的、短絡的、刹那的に物事を判断する国民が以下に多いかが思い知らされます。
俯瞰的に、大局的に、底流にあるものを把握して、合理的、論理的に物事を判断する人が増えて欲しいと思います。

民意を正確につかめない世論調査を何度やっても駄目です。
不正確というより誤りに近い調査結果は、世論の誘導になりかねません。
百害あって一利無しです。
世論調査は、政治の重要な節目で、あくまでも中立の専門機関が、もっと丁寧に、もっと質問数を増やして、きちんと分析できるような精度で行うべきと思います。
矛盾を露呈したままの世論調査は意味はなく、将来にも繋がりません。
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世論調査という名の世論誘導、情報操作。

従米+政官業の癒着=テレビの菅内閣応援です。

何もしてなくない菅内閣
米国  辺野古移設合意踏襲
大企業 企業減税閣議決定
官僚  消費税増税公約合意

これでは自民党政権とそっくりです。
ついでに大連立でも合意しますか?
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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