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『まるこ姫の独り言 ”議員定数削減、年内合意目指す”実行しなければ民主党に明日はない』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

定数削減、年内合意目指す=「ねじれ」乗り切りに自信―菅首相会見
7月30日18時40分配信 時事通信
 菅直人首相は30日夕、臨時国会召集に合わせて首相官邸で記者会見し、民主党が参院選で掲げた国会議員の定数削減について、枝野幸男幹事長に「8月中に党内の意見を取りまとめ、12月までに与野党で合意を図ってもらいたい」と調整を指示したことを明らかにした。
 同党は参院選マニフェスト(政権公約)に衆院比例定数80と参院定数40程度の削減を明記し、自民党やみんなの党なども定数削減を掲げた。会見で首相は「国会議員自身が身を切ることも必要だ」と指摘した。首相としては、各党に痛みの伴う定数削減にリーダーシップを発揮することで、世論の支持回復を図る狙いがあるとみられる。
 首相はまた、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」への対応に関し、「野党も国民のことを考えて行動すると思う。合意できる部分は必ず生まれてくる」と乗り切りに自信を表明。先の通常国会での子ども手当法の成立に触れ「公明党にも賛成いただいた。その経緯も含めながら、野党の皆さんと丁寧に議論したい」と、参院でキャスチングボートを握る同党の協力に期待をにじませた。国会運営に行き詰まった場合の衆院解散については「解散は全く考えていない」と否定した。
 一方、首相は、財政再建について「避けて通れない」としながらも、再選を目指して出馬する9月の党代表選で消費税増税を掲げることは「考えていない」と述べた。このほか、政権批判を強める小沢一郎前幹事長の要職への起用を含めた協力要請については「今の段階で言うのはちょっと早過ぎる」と明言を避けた。 


やるべきことは議員定数の削減ではなくて、議員報酬の削減です。
リストラではなく、ワークシェリングです。

このような議員特権は、米を除く先進国の2~3倍の報酬も含め、すべて無くすべきです。
米を除く先進国の1/3~1/2の議員数は、国民の代表を減らして議員を特権化する、定数の削減は反対です。
妬み、憎み、差別を生むリストラ(定数削減)ではなく、分かち合い、協力しあうワークシェアリング(報酬削減)です。
勿論、政治的能力のない人は選挙で落とされ、他の優秀な人材に代わって貰うのは当然です。
日本の国会議員の定数は、唯一例外のアメリカを除き、先進国のたった1/2~1/3しかありません。
寺島さんの国会議員の質を高めるため、減らすべきというのは、大間違いです。
ただでさえ、少ないのに、人数を減らせば、選ばれたものとして、さらに特権化するでしょう。
政治主導を進めなければいけないのに、議員数を減らして、大勢の優秀な官僚に対応できるのでしょうか。
民主党の定数削減案で衆参120人、たった全体1/6の経費節減にしかなりません。
一方、普通の先進国のように今の報酬を1/2~1/3に下げれば、公僕化できて国民目線となり、さらに経費は1/2~1/3と大幅削減でき、一挙両得です。
多様化する国民の意見を代表するのに、議員の数を減らしていては多様な国民の意見は反映せず、多様化という時代に大きく逆行します。
1/2~1/3と先進国では非常に少ない議員定数を更に削減するとは、世界で極めて非常識なことをしようとしているのです。

おまけに民主党と自民党の大政党は自らに有利なように、衆院の比例区や参院の比例代表を削ろうとしています。
少数政党はただでさえ、支持率よりも少ない議席数しかないのに、さらに減らそうと大政党は議員バッシングに乗じて減らそうとしています。
少数政党は発言の機会は減らされ、益々埋没し、消滅しかねません。
民主主義は少数意見が大事で、意見が言えるかどうかが民主主義のバロメータです。
北欧では少数政党に配慮をしていると聞きます。
二大政党制の生みの親であるイギリスでは、第三党が出てきて、二大政党制が崩れ、二大政党制の根源である小選挙区制度を見直そうとしています。
多様な国民の意見の反映が民主主義であるのに、日本は逆行しています。
アメリカ、イギリスの二大政党制こそ、先進国では異質なのです。
議員定数を増やすこそすれ、減らすのは以ての外です。

日本の国会議員の報酬は先進国の2~3倍で、世界からみたら非常識です。
欧州では政治家はボランティアから発展していったものですが、日本では国民を統治する支配者の発想から生まれています。
従って、偉い人だから、極めて高い報酬になっています。
その偉い人は実は官僚におんぶに抱っこ、ロクに政治もせずに地元の選挙対策ばかりで政策的には中味は殆ど無く、まさに給料泥棒です。
2400万円という高い報酬以外にも何に使おうと勝手な文書通信交通滞在費、JR無料パス、世界でも類をみない超豪華な議員宿舎などの様々な議員特権があります。
何度落ちて、巨額の選挙費用が掛かっても、選挙に出て当選しようとします。
国会議員にはよほど、金銭的に旨味があるのだろうと思います。
上から目線のお上政治家を一掃し、ボランティアの延長としての国民の代表とするには、高額の報酬や議員特権をなくすべきと思います。
議員報酬を1/2~1/3、河村名古屋市長並みの800~1000万円とすべきです。

世界に類をみない供託金制度も人材を阻む壁です。
異常に掛かる選挙費用、名前を連呼する選挙運動、国政なのに、地元密着するどぶ板選挙、まるで地方選挙と一緒、おかしなことだらけです。
国民の意見が反映しない、多様化を阻害する選挙制度、歪みがいっぱいです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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