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『まるこ姫の独り言 ”なんで”終戦記念日”?、”終戦の日”ではないのか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

8月15日を終戦記念日あるいは終戦の日と言います。
終戦という言葉を聞く度に、日本政府、日本国民の先の大戦に対する責任の無さを象徴していると痛感します。
終戦は、戦争は終わったという意味でしか無く、勝ったか、負けたかも分かりません。
実際には負けたのに、負けたと言いたくないように聞こえます。
終戦という言葉に、負けたことに触れたくないだけでなく、戦争と対峙したくないような姿勢すら感じます。
戦争を起こした自分たちは悪くないとでも言いたいような気すら感じます。

1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効により、主権を回復する(連合国軍の統治が終わる)まで、ポツダム宣言を受諾調印した9月2日を降伏の日や降伏記念日や敗戦記念日と言ったそうです。
1957年に引揚者給付金等支給法で8月15日を終戦の基準とし、1967年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律で終戦日と呼び、1963年から8月15日に政府主催の全国戦没者追悼式を開き、1983年に8月15日を「戦歿者を追悼し平和を祈念する日」と閣議決定し、現在に至っています。
8月15日は降伏を国民に告げる昭和天皇の玉音放送のあった日ですが、世界の常識では第二次世界大戦の終戦の日は国際法上の拘束力のある9月2日です。

戦争で近隣諸国に多大な戦争被害を与え、自国の国民にも未曽有の被害を与えたのに、終戦という第三者的で曖昧な言葉遣いに、無責任さの極地を感じます。
1942年のミッドウエー海戦以後、敗北に次ぐ敗北、最後の1年だけで9割もの戦争犠牲者を出し、兵隊は飢えなど戦闘以外で死亡した人が圧倒的に多く、玉砕など国民に命を投げ出させた日本政府の責任が終戦記念日という曖昧な言葉で有耶無耶にされています。
政府の無責任さが降伏を遅らせ、戦闘員のみならず、一般国民の多大な犠牲を招いたと思います。
この無責任さが、戦後も戦争総括が行われず、「国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人びとに対して多大の損害と苦痛を与えた」と言う村山談話に至るまで公式な謝罪もなく、それでもなお、責任はなかったとする閣僚が発言するなど、韓国や中国が不信感を抱くのも分かる気がします。
この無責任さは自民党長期政権が引き継ぎ、今も多くの問題を山積させる体質になっています。
国民主権と言いながら、実際は官僚主導政治という権力の二重構造も今も変わらず、権力の無責任体質が連綿と続いています。

終戦記念日(戦歿者を追悼し平和を祈念する日)は、我が国が二度と戦争を起こさないためにも、戦争を忘れないためにも、非常に大切な日です。
無責任な終戦は絶対にナンセンスで、事実をハッキリし国民の心に刻むためにも敗戦記念日でも良いですが、やはり未来志向で、戦歿者を追悼し平和を祈念して、「平和祈念日」とすべきと思います。
それが何故国民の祝日としないのか不思議です。
戦争のこと、平和のことを考えるに丁度良い日です。
建国記念日(紀元節)、文化の日(明治節)、勤労感謝の日(新嘗祭)など、国民とは無関係な日よりも、平和祈念日は国民の祝日として絶対必要だと思います。
国民の祝日「平和祈念日」は8月15日の玉音放送の日ではなく、日本が降伏を受け入れた9月2日にすべきと思います。

本来なら、終戦記念日は、終戦が確定した9月2日とすべきで、事実、連合国軍が統治している間は9月2日を敗戦記念日、降伏記念日としていました。
それが主権を回復し、時間が経つと、天皇の玉音放送を重視し、9月2日から8月15日に敗戦・降伏から終戦に、すり替えてしまいました。
敗戦、降伏という言葉が政府は受け入れたくなかったということなんだろうと思います。
それと、憲法によって国民主権になっていても、天皇制を維持したいという思惑が背後にあったように思います。
それは国民の祝日が天皇家由来のものが大半を占めることからも言えます。
テレビで、玉音放送を放送していましたが、天皇自身の戦争責任は言われていないようでした。
誰も自ら、戦争責任をとらず、総括もせず、戦前のことを引き継ごうとしているように思います。
戦前のことを引き継ぎたいため、戦争の責任や総括をしたくなかったようにも思えます。

政権を自ら投げ出した安倍元首相が菅内閣の閣僚が政府の方針として靖国神社へ参拝しないと決めたのであれば、個人の信教の自由を侵害するものだと批判しました。
終戦の日に靖国神社を参拝することは信教の自由というのであれば、自分が総理大臣のとき、何故参拝しなかったのか、自己矛盾も甚だしい限りです。
靖国参拝が政治行為であることを自らの行動で認めたことと一緒ではないでしょうか。
靖国参拝が信教の自由と言うことは安倍元首相は靖国参拝を宗教的行為と認めていることであり、憲法が定めた政教分離に違反し、ここでも自己矛盾しています。
戦争を正当化したい人達が政府の要人に現れるから、日本は戦争責任を感じていないように見られるのです。

明治の始め1869年に東京招魂社として創建され、1879年改称された靖国神社は、日本の軍人・軍属等を祭神とする神社です。
創建当初から国が管理し、軍が統括する神社でしたが、終戦の翌年、1946年国の管理から切り離され単立神社(単立宗教法人)となりました。
戦前の軍人・軍属の合祀は陸軍海軍を通じて行われていましたが、戦後は遺族や元軍人を中心とする「合祀促進運動」が起こる中、1956年厚生省引揚援護局が各都道府県に対し「靖国神社合祀事務協力」という通知を出し、各都道府県は恩給法と戦傷病者戦没者遺族等援護法で「公務死」と認められた者を「合祀予定者」と選び、厚生省引揚援護局に提出し、その名簿を厚生省から靖国神社に送付する形で行われました。(Wiki参照)
そこには、東京裁判で戦争犯罪人として有罪の判決を受けたA級戦犯なども含まれていました。

創価学会が祀ることが分かっていて、戦没者のリストを政府が創価学会に渡すことは、政教の分離だけでなく、個人情報保護法の観点からもあり得ないのと同様に、民間の一宗教施設に公的な名簿を渡すことは、今では考えられないことです。
戦争を美化し、英霊となって祀られるという美名のもと、若者に国に命を捧げなさい、死になさいと命じたことに深く関わった靖国神社は尚更です。
戦後10年が経ち、敗戦を終戦と変えたのと同様、靖国への合祀は、右傾化した日本、戦争を反省したくない表れだったと思います。

靖国神社を無毒化するためにも、宗教性のない、誰もがわだかまり無く行くことの出来る、戦歿者を追悼し平和を祈念する施設を一刻も早く設置すべきです。
靖国神社のように軍人・軍属だけが、戦争犠牲者ではありません。
原爆でなくなった人、戦争でなくなった相手国の人々など、民間人を含む、戦争で失われた全ての命を対象にすべきと思います。
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日本は敗戦国であるにも係わらず敗戦意識が極めて希薄であるというのは終戦直後のGHQでも問題になっていました。
その理由は簡単です。
敗戦に尋常ならざる責任を感じ、潔さを旨とする侍の魂を持った日本人はあの玉音放送の日に全て自害してしまったからです。
今、生き残っている日本人は自害する勇気も責任感もない鬼畜と腰抜けとその子孫だけです。
自己正当化で頭の中が一杯の恥知らずしかいません。
日本の侍は8月15日に絶滅したのです。
日本の自己正当化を主張する連中によって、日本の外交は戦後半世紀以上経ってもほとんど止まったままだということも良く御存じでしょう。
私は日本に侍が復活しない限り、日本の没落は止まらないと確信しています。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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