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『まるこ姫の独り言 小沢氏強制起訴、ど素人検察審査会は所詮ど素人』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

小沢氏、強制起訴へ 検察審査会2度目は「起訴議決」
2010年10月5日3時8分
 小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は4日、小沢氏を2004、05年分の政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。議決日は9月14日。裁判所が指定した弁護士が検察官の代わりに起訴する。市民の判断によって、政治家が強制起訴される初めてのケースとなる。
 審査の対象は、陸山会が都内の土地を購入したことに伴う資金の流れを、政治資金収支報告書にどう記載したかをめぐる容疑。陸山会は04年10月に小沢氏からの借入金4億円を使い、土地を約3億5千万円で購入したのに、04年分ではなく05年分の政治資金収支報告書に支出として記載した――として告発されたが、東京地検特捜部は小沢氏を不起訴(嫌疑不十分)とした。
 議決書はまず、小沢氏の関与を示す直接的な証拠として、「収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談した」とする小沢氏の元秘書で衆院議員・石川知裕被告(37)=同法違反罪で起訴=の捜査段階の供述調書の信用性を検討。「石川議員は小沢氏を尊敬し、師と仰いでおり、小沢氏を罪に陥れる虚偽の供述をするとは考えがたい」と指摘し、1度目の議決後の再捜査でも同じ供述を維持していることから、「信用性は認められる」とした。
 小沢氏の関与を捜査段階で認めたが、再捜査で否定に転じた別の元秘書についても、捜査段階の供述は信用できると判断した。
 一方、小沢氏の供述については、土地購入資金となった4億円の出所に関する当初の説明も、変更後の説明も「著しく不合理で信用できない」とし、「出所を明らかにしないことが、虚偽記載をした動機を示している」という見方を示した。
 そのうえで議決書は、陸山会が土地購入と前後して、小沢氏名義で銀行から4億円の融資を受けていた点に言及。「小沢氏は土地購入資金の4億円を自己の手持ち資金だと供述しており、年間約450万円の金利負担を負ってまで4億円を借り入れる必要は全くない」と疑問視。土地購入原資の4億円を収支報告書に記載せずに隠しておくための偽装工作だったとみた。融資申込書に小沢氏自身が署名、押印している事実も重視し、「当然、虚偽記載についても了承していたと認められる」と結論づけた。
 議決書は「検察官が説明した起訴基準に照らしても不起訴は首肯し難い」と述べ、「国民の責任で、公正な法廷で黒白をつけるのが検察審査会の制度だ」と結んだ。
 特捜部は2月、この04、05年分の虚偽記載に加え、小沢氏に4億円を返済するなどした収支を記載しなかった07年分も含め、石川議員ら元秘書3人を起訴した。小沢氏については「虚偽記載の明確な了承があったとは言えない」として不起訴にした。
 しかし、小沢氏を告発した市民団体からの不服申し立てを受けて、第五審査会が4月に「起訴相当」と議決。石川議員らの「小沢氏に報告・相談した」とする供述を評価し、小沢氏を「絶対権力者」と呼んで共謀を認めた。
 1度目の議決を受けて再捜査した特捜部が5月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が2度目の審査に入っていた。


検察・マスコミの連係プレイによる刷り込みが成功し、国民の大多数がイメージとして、小沢さんは黒で、疑わしきは罰したいと考え、それを追い風に躊躇なく検察審査会は起訴相当、強制起訴となりました。
仇討ちや集団リンチとならないよう、国家が被害者に代わり、刑事事件として起訴し裁くようになったはずです。
いっときの感情論で裁くと、無実の人を有罪にしてしまうので、冷静になって、法律の下に裁くべきとなって、法律のプロたちが司法を司るようになったはずです。
検察審査会による国民感情で起訴するのは、集団リンチへと逆戻りつつあります。
国民の声を反映させるのは、何故事件化したか、スト-リーをどう組んだのか、自白は誘導・強制されていないか、起訴するかしないかの判断はどうかなど、捜査や起訴にいたる過程を国民に明らかにする検察全体の透明化・可視化であると思います。
素人集団の検察審査会の強化は、方向は真逆であると思います。
検察の素人を参加させるのではなく、国民から離れ権力化した検察自体が透明化によって、検察官自体が国民に近い存在になることが重要なのです。
これは裁判員制度にも言えることで、素人の裁判員を参加させるのではなく、裁判所の透明化や弁護士の裁判官化によって、プロの裁判官を国民目線の裁判官にすることなのです。

日本の裁判の有罪率が99%は異常ですが、しかし、推定有罪の日本では無罪となったときの損害は取り返しのつかないものです。
裁判で白黒を付けるのは当然ですが、人権意識の希薄な日本では、少なくとも10中8、9は有罪でないと、人権が守られません。
今回の場合は、最高実力者だから知っているはずというのが根拠の一つですが、検察が起訴を諦めたのはその具体的な証拠がないということで、そんな不確実なこと、憶測で人を貶めることは出来ません。
特に国民から負託を受けた政治家は、政治的責任を負っていて、民間人よりさらにバッシングを受けるため、より厳密な適用が必要です。
また、秘書たちが小沢氏に報告したという供述調書は、親分に不利なことを言っているから信用できるとしていますが、大阪地検の冤罪事件で、特捜部はストーリーに合わせて、供述を誘導するという捜査手法が明らかになっており、証言だけでなく証拠までも改ざんした前田検事が、大久保秘書の取り調べに関わっていることからも、秘書たちの供述調書は単純に信用できるものではありません。
現に、秘書たちは、取り調べで証言を誘導・強制されたものとして、供述を否定しており、供述調書を拠り所にすることはできないと思います。
このような不確かなことで、人を起訴することは、人権意識が極めて低く、低能な国民と言わざるを得ません。

違う年度の収支報告書の虚偽記載では違う検察審査会は不起訴不当で、強制起訴となりませんでした。
同じような案件が方や不起訴、方や強制起訴、こんな天と地もある差があって良いのでしょうか。
同じような案件は同じような取り扱いをし、同じような結果になるべきで、そんな検察審査会のあり方でよいのでしょうか。
マスコミはその矛盾を報道しないのが不思議です。

国民の大多数から、白い目で見られていては、実際の話、総理大臣もなかなか難しいように思います。
この際、裁判で白黒の決着を付けて、完全に汚名返上、名誉挽回をした方が首相になる上でも、良いように思います。
プロの検察官が起訴できなかった案件を不慣れな弁護士が、検察に比べ遙かに少ない予算で裁判を戦うのは至難の業と言われています。
既に強制起訴が4件ありますが、裁判ではすべて無罪になるのではないかと思います。
有罪率が極めて低くなるという検察審査会の強制起訴という制度の骨幹的な欠陥だと思います。
秘書たちは、前田検事事件を受けて、供述を全面的に否定しているので、さらに有罪の立証は困難になるはずです。

他の野党が議員辞職と息巻いていたのに比べ、公明党山口代表が強制起訴は、これまでの起訴(=99%有罪)とは異なる(無罪の公算が強い)ので、議員辞職勧告には難色を示していたことには驚きました。
問題は民主党からの除名されるか否かに係っています。
原口氏などは、除名を決めて無罪となればどう責任をとるのかと、早々に牽制しています。

ここまで、検察・マスコミの描いたストーリーに沿って、ことが運んできました。
ただ、検察の大不祥事で捜査結果の信頼性が失われたことが、予測外の出来事です。
もう一つ、先の代表選で、小沢支持者が半数近くに上っていて、党からの除名措置や議員辞職勧告案に賛成しないことが、検察・マスコミの描いたストーリーを変えるかどうかに係っていると思います。

日経新聞 小沢氏、再聴取拒否の構え 議決内容に疑問の声も
2010/10/5 13:29
 小沢一郎・民主党元幹事長に対する東京第5検察審査会の起訴議決が、犯罪事実に「陸山会が小沢氏から借りた4億円を2004年の収支報告書に記載しなかった」との内容を加えていたことが5日までに分かった。告発には含まれていない容疑で、法曹関係者からは「検察審が審査すべき範囲を超えている」との声も出ている。
 一方、検察官役の指定弁護士から再聴取の要請があった場合、小沢氏側の弁護団は応じない意向であることが判明。第5検察審は小沢氏側への検察の再捜査を「形式的」と指摘しており、指定弁護士が再聴取を求める可能性がある。
 小沢氏に対する告発事実は、陸山会が04年に約3億5千万円で土地を購入したのに、同年の収支報告書に記載せず、翌05年の報告書に記載した政治資金規正法違反。
 今年4月の1回目の起訴相当議決は告発事実のみを犯罪事実に認定。しかし今回の議決は、購入資金の原資として、小沢氏からの4億円の借入金不記載も追加した。
 強制起訴は2回の議決が前提で、法曹関係者には「事実上、1度しか議決していない4億円の借入金不記載を起訴すれば、弁護側が公判で起訴の効力を争う可能性がある」との見方もあり、今後、論議を呼びそうだ。


検察審査会は告発内容に無い、審査範囲に無いことまで、議決しています。
別の審査会が横峯議員を起訴すべきと議決しましたが、これも明らかな越権行為です。
更に、強制起訴は2回の議決が必要ですが、この議決内容は今回のみで、この内容で起訴するにはもう1度審査会を開いて議決しなければならないため、新たに議決内容に含めること自体が無効です。
そういうことを知りながら、プロである補助役の弁護士は審査会をリードしたと言うことは、確信犯と言えます。
恐らく、裁判になれば起訴内容には含まれないことを予想して、この際、何でも言ってやれと問題提起してやれと言う魂胆が丸見えです。
基礎権を検察審査会にも拡充したいという願いを、実際の検察会を通じて行うことは、甚だ人権無視も甚だしいと言えます。
弁護士はわざと越権行為を行った、司法の風上にも置けない連中です。
審査員たちは、自分たちの名前や顔が明らかにされないことを良いことに、議論の過程が明らかにされないことを良いことに、無責任に、好き放題に言っていると言えます。
無責任な人達が我こそは正義、我こそは天の声と勘違いし、義賊のように、振る舞っているとしか思えません。
検察審査会そのものが大欠陥のある制度と言えます。

【小沢氏「強制起訴」】なぜ代表選の日に議決? 補助員は「影響ない」
2010.10.5 19:54
 民主党の小沢一郎元幹事長(68)について「起訴すべきだ」(起訴議決)と判断した東京第5検察審査会。議決が下されたのは折しも民主党代表選が行われ、小沢氏が菅直人首相に敗れた「9月14日」だった。「なぜこの日か」と憶測を呼ぶ中、法的に助言する審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は「重なったのはたまたま。当日は一日中審議しており、影響はなかった」との見方を示した。
 吉田弁護士によると、審議は議決まで1カ月以上、複数回行われた。8月1日に第5検審の審査員11人中5人が交代し、1度目の議決で「起訴相当」と判断した審査員がすべて入れ替わった直後から審議を始めていたとみられる。
 憶測を呼んでいるのは、議決日が9月14日の代表選と重なったことだ。刑事裁判に詳しい弁護士は「議決日は審議の進行状況で決める。偶然ではないか」と推測。この日は第5検審の審議日に当たる火曜日だった。
 ただ、この弁護士は「仮に小沢氏が代表に選出された後の議決だと審査員も社会的影響を意識せざるを得ず、重圧が大きかっただろう」と指摘、議決を急いだ可能性を否定しなかった。
 議決から公表まで3週間かかったが、吉田弁護士は「審査員の意見を盛り込もうと議決書作成に時間がかかった」と説明している。
 検察審査会によると、2度目の議決を出した審査員11人の内訳は男性5人、女性6人で、平均年齢は30.90歳。4月に1度目の議決を出した審査員は男性7人、女性4人で、平均年齢は34.27歳だった。


検察審査会が村木さんの冤罪事件の影響を受けず、調書を鵜呑みにしているのがおかしいと思っていたら、議決は9月14日に行われたと言います。
ということは発表するまで、3週間も係ったことになります。
大沢元検事で弁護士は、議決文を書くのに、2~3週間も係ると言ってのけました。
議決の内容は前回とほぼ同じ、書くだけなら、推敲しても数時間で出来、委員の了解を得るとしても、1週間あれば十分だと思います。
発表するタイミングを待っていたと考えるのが筋でしょう。
前田検事の事件が発覚したのは9月21日頃で、それを打ち消すためならもう少し早く発表したはずなので、国会の開催とともに発表したのは、当初の予定通りだったのかもしれません。
国会の中で小沢氏の追及が強まることを想定し、失脚させるのに、最適期を選んだと考えられます。

当初のマスコミの発表では、10月中に議決が出されるとし、10月26日が有力でした。
恐らく、前の検察審査会はそのぐらい時間を掛けて審議したから、今回もそのぐらい時間を掛けて慎重に検討したのだろうと考えたと思います。
議決内容を見ると、前回をなぞっただけで、端折った印象が拭えません。
しかも9月14日は代表選の当日で、それも選挙結果が出る前という微妙な時間だったと言います。
小沢さんが代表に選ばれ、総理になってから、議決すると、総理を首に出来るのかという影響を受けるから、代表選の前に議決をしてしまおうと、最初にスケジュールを想定したに違いありません。
審議を早めるために、最初の検察審査会の審議過程をなぞって誘導していったのだろうと思います。
検察審査会の審議をリードしている審査補助員役の弁護士が、代表選までの審議に早めたことを否定していないので、弁護士の誘導があったことは恐らく事実だろうと思います。
弁護士が、十分な審議をさせなかったことは、非常に問題だと思います。

前回の審査会では100%で議決が一致しました。
世論でも、疑わしいと思っているのが7割か8割なのに、個人が確立されている民主主義が存在するなら、100%は絶対にあり得ません。
今回は議決結果を2/3以上とだけで、具体的な人数すら公表をしていません。
恐らく今回も全会一致だったので、批判を免れるため公表しないのだと思います。
審査会は暗いベールに包まれています。

2回の審議会の審査員の平均年齢は最初が34歳、2回目が31歳、有権者の平均年齢は52歳、2度とも有権者平均より20歳も若いメンバーが選ばれました。
30歳が選ばれる確率は統計的に5%と言われており、5%が2度連続すると言うことは、0.25%、400回に1回のあり得ないほど低い確率です。
平均年齢30歳というのは、例えば、日本では4人に1人が65歳以上の高齢者で、11人中少なく見積もっても2人は高齢者が居て、平均で70歳としたら、残る9人は平均21歳となり、その中で40歳が1人居れば、残る8人で平均19歳となってしまう、そんなあり得ない数字が2回も連続したのです。
あり得ないほどの低い確率は偶然ではなく、事務局である裁判所(お上の役人)がチョイスした可能性は極めて高いでしょう。
補佐する弁護士が誘導しやすい、経験の乏しい若い人達を選んだのでしょう。
若い人達は中国の紅衛兵に見られるように、物事に素直で、人に影響を受けやすい、魔女狩りに参加しやすい、人の痛みが分からない、血気盛んな確率が、成熟した大人に比べれば、極めて高いと言えます。
従順で感化されやすいからこそ、全員一致になったのも頷けます。
1回目より2回目の方が3歳若くなったのは、少しでも強制起訴の可能性を高めたかったからと思います。

検察審査会は公正な機関の印象を持つ人が多いですが、どこからも影響を受けない独立した機関ではなく、事務局は裁判所のメンバーが努めており、裁判所(官僚)の影響を受けています。
検察審査会は、裁判所=官僚の影響の受けやすい機関で、公正中立の機関ではありません。
もし、公正な機関だとしたいのなら、審査員の人選から補助員の仕切り方、審議の過程に至るまで、議事録をとるなどして、すべて公表して、他からの影響がないことを証明しなければいけないと思います。
闇に包まれた検察審査会が国民の声として、暴走することは極めて危険です。

検察審査会は、裁判所と補佐する弁護士の影響を受けやすい機関で、その審議内容、審議経過は不透明で、ブラックホールのようなものです。
正義をこんな検察審査会に委ねるべきではありません。
検察審査会そのものを透明化しなければ、人権侵害の温床となるでしょう。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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