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『瓶詰伝言 東京第一検察審査会 小沢氏不起訴不当議決。その背後にある闇にもっと目を凝らせ。検察審査会という制度自体にある欠陥をもっと恐れよ。』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

小沢氏の収支報告書の虚偽記載の容疑について、2つの審査会で不起訴不当と起訴相当と異なる議決が出ています。
何処が違うのか、疑問に思い、振り返ってみました。

沢氏「不起訴不当」…検察審査会、07年分で
 小沢一郎・前民主党幹事長(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第1検察審査会は15日、同会の2007年分の政治資金収支報告書の虚偽記入を巡り、東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした小沢氏について「不起訴不当」とする8日付の議決を公表した。
 議決は、小沢氏と元秘書らの上下関係を踏まえ、虚偽記入は「秘書が独断でなしうるとは考えられない」と指摘。特捜部に対し、小沢氏の再聴取を行うよう強く求めた。特捜部は再捜査をしたうえで、改めて小沢氏の刑事処分を判断することになる。
 小沢氏は4月、陸山会が小沢氏から借り入れた4億円で東京都世田谷区の土地を購入した事実を04年分の収支報告書に記載せず、05年分に虚偽記入したとの容疑に関して、東京第5検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたが、今回の議決の対象は、07年5月に同会が4億円を小沢氏に返済した事実を同年分の報告書に記載しなかった容疑。
 議決によると、元私設秘書で同会元事務担当者・池田光智被告(32)が特捜部の調べに対し、07年分について「先生に返済した4億円は収支報告書には載せませんので」と小沢氏に報告し、「そうか、分かった」と了解を得たと供述していた。
 また、三重県の中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部が04年10月に陸山会側に5000万円を資金提供したとする供述について「具体的で信ぴょう性が高い」と判断。資金提供の事実は、同時期に小沢氏が、土地代金に充てるため用意した4億円の原資を隠蔽する動機を裏付けるものだと指摘した。
 議決はまた、この4億円などを04年分の報告書に記載しなかったことについて元私設秘書で事務担当者だった石川知裕衆院議員(37)が「小沢先生に報告して了承を得た」と供述していたことにも言及し、「その信用性は相当高い」と述べた。
 そのうえで、特捜部による小沢氏の事情聴取について「追及不足という印象を免れない」と批判。小沢氏や石川被告の再聴取を行うよう求め、「これらの再捜査を経ない限り、不起訴を支持することは到底不可能」と結論づけた。
 04、05年分の収支報告書の虚偽記入については、特捜部が小沢氏を再度不起訴としたため、東京第5検察審査会が、第2段階の審査に入っており、起訴議決がされた場合、小沢氏は強制起訴される。
 再度の議決は、秋以降になる見通しだ。
 ◆不起訴不当=容疑者を不起訴とした検察官の判断に対し、検察審査会が「もっと捜査を尽くしてから結論を出すべきだ」と判断した場合の議決で、11人の審査員のうち6人以上の賛成が必要。8人以上が「起訴すべきだ」とする「起訴相当」議決の場合と同様、検察側は再捜査を行い、不起訴とした判断の是非を再検討する。ただ、起訴相当議決とは異なり、検察が再び不起訴とすると、検察審査会の第2段階の審査は行われず、不起訴が確定する
(2010年7月16日03時04分 読売新聞


起訴相当を出した東京第5検査審査会は、不動産売買した04年に4億円が記載されず、05年に記載された容疑で、不起訴不当を出した東京第1検察審査会は、07年に4億円を小沢氏に返した事実を記載していないという容疑です。
虚偽記載という容疑に変わりなく、勿論4億円という額も同じです。
さらに、議決内容を見ると、秘書が小沢氏に報告した供述を重視している点も同じです。
ふつう、裁判なら同じ結果にならないと公正さや法の下での平等が問われるように、同じ結果になるのが当然だと思います。
第1検察審査会で不起訴不当、第5検察審査会で起訴相当、ほぼ同じような案件で、異なるのは何故か、私でも気付く矛盾なのに、マスコミがそれを一切、問わないのが不思議なくらいです。

第1検察審査会の審査員の平均年齢は49歳、第5検察審査会は31歳、ここに大きな違いがあるように思います。
日本の成人有権者の平均年齢は52歳で、第1検察審査会は概ね成人を代表していると言えますが、第5検察審査会の31歳は成人の平均年齢より20歳近くも若く、成人の平均を大きく逸脱しています。
若い人の特徴は、成熟した成人と比べ、経験に乏しく自分の考えが固まっていないため、他人に影響を受けやすい傾向にあります。
社会の複雑な仕組みが分からずに、物事を単純に考え、一方に流れやすい傾向にあると言えます。
中国の文化大革命の主役が、若い紅衛兵であったことを考えれば、若い人達を選んだことが理解できるでしょう。

第1検察審査会での起訴すべきの議決は6人か7人なのに、第5検察審査会は11人全員が起訴に賛成しました。
世論調査でも小沢氏にオレンジ及びレッドカードを突きつけているのは、7割とか8割で、一党独裁の北朝鮮でもない限り、民主主義が機能していれば、11人全員が起訴はあり得ません。
起訴すべきでないと考えている人がいる第1検察審査会は正常に機能し、起訴すべきでないと考える人が誰もいない検察審査会は異常に映ります。

有権者から無作為に11人を選んで平均30歳になる確率は5%程度と言われています。
奇跡の数字で、無作為に抽出していてはあり得ない数字です。
第1回目の検察審査会が平均年齢34歳と言いますから、奇跡の数字が2回も連続する、5%×5%=0.25%、1/400の確率は、公明正大な抽出では、絶対にあり得ず、それは科学的にも証明できることでしょう。
年配者は固辞したなど、如何なる理由があってもあり得ないし、してはならないことです。
第5検察審査会は1回目の審査員の平均年齢が34歳、2回目は31歳と驚くことに、3歳低年齢化させました。
起訴相当を確実にし、強制起訴に持ち込みたかった、弁護士や裁判所の意図が見えてきます。
第5検察審査会は起訴相当、第1検察審査会は不起訴不当、第5検察審査会の再議決は起訴相当の順で行われました。
何故、第1検察審査会も第5検察審査会と同様、若年層の審査員を選ばなかったのは疑問に残りますが、4億円の原資が問題だと考えた裁判所が標的を第5検察審査会の容疑に絞ったと思います。
勿論、は検察のリークでマスコミが流布した情報であり4億円の原資の問題については、検察の容疑対象になっておらず、正体不明の市民団体が告発した内容でもありません。

共謀共同正犯はヤクザの親分と子分の関係を引用して補佐役の弁護士が説得したと言います。
政治家は暴力団と一緒で、悪事を働くから、証拠が無くても共謀共同正犯が成り立つのでしょうか。
それなら、会社の上司と部下でも、職人の親方・師匠と弟子でも、学校の先生と生徒でも、部下や弟子や生徒が上司、親方、師匠の命令だったと怖い検事に長時間拘束して迫られ供述すれば、上司、親方、師匠が認めなくても、命令したという証拠が無くても、共謀共同正犯が成り立つのでしょうか。
上下関係があって、片方だけの供述をとれば共謀罪が成り立つ、恐ろしい社会が到来します。
これまで、政治家と秘書の関係は暴力団の師弟関係ではないので、議員の監督責任は問われず、多くの自民党議員をはじめ起訴されませんでした。
第5検察審査会はストーリーを描いて、事務局と補佐役の弁護士が誘導した可能性は極めて高いと思います。
片側だけの供述だけで共謀共同正犯が成り立つという、越えてはならない一線を越えさせた補佐役の吉田弁護士は弁護士失格です。
権力を持つものは透明化が原則なのですが、検察審査会はブラックボックスになっています。
日本は理性でなく感情で判断する、中世の魔女狩り制度を復活させてしまいました。
個人が自立していない、成熟した個人社会が形成されていない日本では、検察審査会への強権付与は時期尚早と考えます。

また別の問題を見つけました。
議決内容を見ると、全員がこの内容を議決しているように受け取られます。
事実は6人か7人が議決にほぼ近いことを思っていますが、残りの4、5人はそう思っていないというのが、正しいのではないでしょうか。
この議決内容では、国民に誤った印象を与えます。
正確に審査員の意見を反映するまとめ方に改めるべきです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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