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『まるこ姫の独り言 法相更迭される!うがった見方をしたら柳田法相は嵌められたか?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

<柳田法相更迭>追い込まれ首相決断 支持率急落も影響
毎日新聞 11月22日(月)11時35分配信
 22日、菅直人首相が柳田稔法相の事実上の更迭に踏み切ったのは、10年度補正予算案の早期成立を最優先させるためだ。内閣支持率が急落したことを受け、辞任を引き延ばせば影響が拡大し、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相にも波及しかねないと判断した。しかし、事態が収束するかは不透明だ。野党側に追い込まれた形での閣僚辞任となったことで、今後の政権運営は一層厳しさを増す。
 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は22日朝、自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長とそれぞれ会談し、補正予算案の早期成立への協力とともに、仙谷氏と馬淵氏の問責決議案を提出しないよう求めた。
 政府・民主党には柳田氏の辞任で野党側が攻勢を強め、政権の要の仙谷氏に狙いを定めてくることを強く警戒している。民主党幹部は21日夜、「問責決議案が次々と出てくると思うので(柳田氏を辞任させるか否かの)判断が付かない」と心情を漏らしていた。
 それが、急転直下、22日午前の辞任となったのは、内閣支持率が急落(毎日新聞の世論調査では26%)し、鳩山前政権末期の水準に近い危険水域に入ったことがある。民主党内には「世論の支持がここまで悪いと、補正予算案の成立が遅れれば野党のせいではなく政権のせいになる」(ベテラン参院議員)、「尖閣諸島問題とあわせ、地元の声は政権への批判ばかり」(新人衆院議員)との声が噴出していた。
 だが、柳田氏辞任で仙谷氏らの問題を切り離せる保証はない。22日午前の参院予算委員会では自民党の佐藤ゆかり氏が、自衛隊について「暴力装置」と発言した仙谷氏をあらためて批判し、「問責決議案も検討しなければならない」と指摘した。柳田氏が辞任しても野党側は攻め手には事欠かない。
 こうした状況に鉢呂氏は、記者団に「これ以上補正予算案の成立を遅らせることは野党にも大きな責任になる。国民からの批判があってしかるべきだ」とけん制。国民新党の下地幹郎幹事長も「野党側が問責決議案を連発して予算成立が遅れれば、経済が厳しいなかで苦しむのは国民だ」と強調した。
 ただ、仙谷氏らの問責決議案を巡っては自民党内の意見が分かれている。22日、石原伸晃幹事長は補正予算案採決前に提出し、菅政権をさらに追い込む姿勢を示したのに対し、参院側は「私たちは補正予算案の審議をじゃまするためにやっているわけではない」(脇雅史参院国対委員長)と慎重だ。野党内の足並みもそろっていない。【須藤孝、岡崎大輔】


今回のスパモニでは、鳥越さんの意見に賛成です。
辞める必要はありません。
法務大臣の国会答弁の実態を明らかにしたことで、誹りを受けるべきものではありません。
杉村太蔵元議員が議員の実態を赤裸々に喋って、国民から賞賛されたことに同じです。

もともと、具体の事件について、法務大臣が発言すると、司法はその影響を受けるため、個別案件については語らないというのが当然です。
大臣を責めるのではなく、質問する方の知恵が必要です。
法により云々も、官房長官の指示があったとは絶対に言えないので、沖縄地検が法により処理したと言うしかないと思います。
答えられないものは答えられません。
質問する方が知恵を出すか、新たな情報を仕入れてきて質問するか、質問者の問題です。
今後も、具体的な案件では、自民党が与党となっても同じことでしょう。

もともと法務大臣は自民党時代から、国会答弁も比較的に楽で、法務に精通しないで誰でもなれる大臣ポストだったようです。
2つの定型句は言ってはいけない言葉という解釈も出来ますが、定型句で処理するしかないという実態を喋らずに言ってはいけないと隠し続けることの方が問題です。
黙っているということは国民を騙したことになり、騙すことの方がより問題です。
答えたくても答えられないときは2つの決まった文句があると知らしめたのは一つの功績とも考えられます。
国会軽視でも何でもありません。

一つのニュースを一つの側面だけで報道するマスコミの体質こそ大問題です。
ましてや、前後関係を無視して、そこだけ切り取って、違う意味を持たせるように編集し、報道するのは、事実を報道する機関としては、やってはならないことです。
物事にはどんなワンサイドと思われることでも、プラスとマイナスの二つの側面があり、その両面を報道してこそ、マスコミの大きな使命、役割だと思います。
判断するのは国民であって、マスコミではありません。
マスコミの使命は、国民が判断に必要な情報を見方を偏らずに、バランス良く提供することです。

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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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