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安倍首相、答弁撤回とおわび 「裁量制の労働時間短い」
 安倍政権は「働き方改革関連法案」を今国会の最重要法案と位置づけている。法案には、あらかじめ定められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う「裁量労働制」の対象業務の拡大が盛り込まれている。野党は長時間労働の助長につながりかねないと指摘していた。

 敵に、絶対謝らない安倍首相が答弁撤回とお詫びをしたと言うことは、誤魔化したり、論理をすり替えたり、言い逃れの出来ないほど酷いと分かったからでしょう。
 裁量労働制による労働時間が一般的なものより長くない、過労死など不利にならないデータとして出したのが素人が見ても可笑しいと分かるもの、他にデータは無いようで、裁量労働制は長時間労働に繋がらないという政府の主張の根拠は崩れました。
 まともな政権なら廃案にして、裁量労働制の職種お実態を正確に把握してから、法案を再検討するのが当たり前です。
 ベースアップをお願いするため、経済界の求める裁量労働制を、根拠無しで、無理から強引に法案に作り上げたことが丸分かりです。

 安倍政権は働き方改革とかいって、労働者の票を取ろうとしていますが、騙されてはいけません。使用者の味方なのです。
 労働者を守るはずの労基法が殆ど適用されず、ブラック企業やサービス残業、過労死など野放し状態で、全く取り締まっていません。自公政権は、基本、使用者の味方で、労働者を守るジェスチャーであって、守る気はありません。
 労働者は自民党、公明党に投票すべきでないと気付くべきです。

自公幹部、佐川氏招致応ぜず=野党は重ねて要求
 会談では、公明党側が佐川氏について「長官の立場で(財務省)理財局長の所管事項に答弁するのは、かえっておかしい」とした同党の山口那津男代表の発言を紹介、自民党も同調した。この後、同党の森山裕国対委員長は記者団に「非常に大事な発言だと受け止めた。(公明党と認識は)全く一致している」と記者団に語った。 

 普通の質問なら、新しい担当者が答えるのがルールでしょうが、佐川前理財局長の虚偽答弁が問われているのです。国税庁長官でも、民間人になっても関係なく、理財局長時代の言動が問われているのです。
 国税庁長官ではなくく、佐川氏個人として虚偽答弁したかが問われているのですから、本人が答えないといけません。
 公明党の子供だましの屁理屈は通りません。

 自公で断固拒否するというのは、出せば虚偽答弁が免れないという判断でしょう。佐川氏は今年度終わりに、国会に呼ばれないよう、民間に天下りさせるでしょう。

<陸自ヘリ墜落>被害者に暴言、想像力欠き冷酷
 佐賀県神埼(かんざき)市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ!」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。

 安倍政権になって、自分と考えと違うものに、あんな人たちに負けないと言って、法律ぎりぎりの仕打ちをする、それを見た、ネトウヨなどの短絡人間、自己中心人間は、当たってもよいのだ、気晴らししても良いのだと思ってしまいます。トランプ大統領と同じです。

 保守党、特に右に掛かるほど、敵対的、戦闘的になります。リベラル政党は人に優しく、融和的です。政権を握ると、左右されます。

 ローターが空中分解したのは、自衛隊の整備不良で起こったことです。亡くなった方には悪いですが、自業自得であり、文句は自衛隊に言うべきです。過失無く、突然、新築の家を全焼させられた住民がやるせないのは当然で、間違っても被害住民をバッシングするのは論外です。
 もし、自分が突然、新築を全焼させられたらと考えられたら、被害者の気持ちは分かるはずです。
 こういう自明の理が分からない人が居るのは、安倍政権が作った社会、安倍政権の所為と言えます。彼らの特徴は加害者側、強者の立場には立つが、相手の立場に立てない、弱者の立場に立てないと言えます。

 朝鮮半島の南北分断を他人事のように日本は思っていますが、朝鮮戦争特需が復興に役立ったし、日本だって、ソ連が北海道から南へと進軍していたら、朝鮮半島を同じような事態になっていたかも知れません。他人事ではありません。日本全土空襲(1944年末)が始まり、まだ日本に余力があった時に敗北を受け入れていたら、北方領土も奪われることはなかったでしょう。

 安倍首相は圧力強化一辺倒ですが、かつての日本は、負けると分かって真珠湾攻撃を仕掛け、誰も責任を取りたくないから国土が焦土と化すまで戦争をしました。北朝鮮が追い詰められたら、金王朝は日本のように戦争に突入するかも知れません。日本の前例があります。

 安倍政権、トランプ政権、の極右的姿勢は、非常に危険です。

首相に不快感 米韓演習巡り"><日韓首脳会談>文氏、首相に不快感 米韓演習巡り
韓国青瓦台(大統領府)は10日、安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の9日の会談で、安倍首相が米韓合同軍事演習を再延期しないよう求めたのに対し、文氏が「我々の主権の問題だ」と不快感をあらわにしたと明らかにした。9日の会談に関する両国の発表には含まれていなかった内容をあえて公表したのは、日本への断固とした姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

 安倍首相の姿勢、平和の祭典、オリンピックには相応しくない態度、もの凄い違和感があり、世界に対し恥ずかしい思いをしました。
 オリンピックの政治利用には問題があると言いますが、オリンピック精神の平和に貢献する、緊張緩和や対話に資するものなら、許されるのでは無いかと思います。

 それなのに、韓国人が聞いて嫌な気にさせる慰安婦問題や、緊張を加速させ且つ日本とは直接関係の無い米韓合同演習や圧力の再確認の念押し、内政干渉の美女軍団の微笑み外交に気をつけろとか、何年も前から決まっていたオリンピックの期間は織り込み済みなのに、核ミサイル開発を進めるための時間稼ぎという緊張を煽る発言など、平和の祭典に真逆の緊張を煽る言動は目に余ります。
 安倍首相の韓国に対する上から目線を感じます。

 日米韓はそれぞれ、立場が異なり、一体には成れません。韓国は北朝鮮と同胞で、戦争をしたくない、日米は危機を煽ることで世間維持は共通しますが、アメリカは北との当事者だが本土は戦場になりにくい、日本は部外者であるが、米軍基地があって、北への攻撃拠点となり攻撃対象になるなど。
 日米が100%同じなんてあり得ません。

 圧力・制裁の犠牲者は北の国民であり、戦争が起これば、日韓の国民が犠牲になります。その視点をマスコミは報道すべきです。
 統一を目指すのでは無く、二国が対等であることを尊重し、領土不可侵を約束し、時間を掛けての国民の交流、対話、融和しか無いと思います。

「ただの取材者」答弁は嘘だ! 安倍首相と“準強姦疑惑“山口敬之の親しすぎる関係、ネットでは“仲人“情報も
「記者として私の番記者であった者が『取材をしたい』ということで取材を受けたことはありますよ。それ以上のものでも以下のものでもない」
「山口氏の結婚相手はたしかフジテレビの政治部記者で、結婚式は十数年以上前、かなり盛大な式だった。昔のことなので、安倍さんが仲人だったかどうかまでは覚えていないが、安倍さんが披露宴に出席していて、挨拶をしているのを見た記憶がある」


 山口氏は安倍夫妻が仲人だったというのは、小川氏の云うことだから、本当でしょう。
 準強姦罪に問われた山口氏は、安倍首相の最大限の圧力を掛け、刑事部長は不起訴にし、その後栄転したと言います。
 あれだけテレビ出演した山口氏はパタッと出なくなりました。逃げ回るのは、やましいからです。
 安倍首相のお友達は準強姦罪の犯罪者です。

 テレビに出て、安倍首相の弁護をしていた山口氏は、首相の言う単なる番記者では無く、お友達だった。安倍首相の嘘です。
 子供の時、嘘は泥棒の始まりと教えられました。嘘つきは嘘がばれないよう、嘘を重ねます。
 大嘘つきが日本のトップ、子供に説明できません。道理で、日本人が悪くなってきたわけです。

 加計学園が応募していることを初めて知ったのが決まってからも大嘘、2人とも自慢しいなので、会えば、獣医学部のことを喋っていたに違いありません
 安倍首相のお友達は、山口氏、加計氏、皆品性下落という感じがします。

森友問題新たに文書 佐川氏「破棄」発言の根拠崩壊
 財務省は9日、森友学園への国有地売却問題に関連し、近畿財務局の新たな内部文書が20件存在することを、参院予算委員会の理事懇談会などで明らかにした。昨年の国会答弁で、内部資料を「すべて廃棄した」と主張した佐川宣寿・国税庁長官の発言の根拠は、完全に崩壊した。16日から始まる確定申告を前に納税者の反発は避けられず、佐川氏の証人喚問などを拒否してきた政府与党内でも、佐川氏の国会招致は不可避との見方が強まっている。

 佐川長官は金額の交渉はしていない、10年で契約が完了する交渉記録を1年で破棄したと言い張りました。安倍首相は再調査しないと言いました。
 オリンピックに紛れて出るわ出るわ関係資料が。交渉記録そのものではないと言うかも知れませんが、交渉での役所の進め方を見当したものであり、去年提出すべき資料を黙っていたことであり、不誠実極まり なく、むしろ国民を騙していたと言えます。
 資料を見ても価格交渉していたことは明らかで、佐川長官は虚偽答弁したことは免れません。財務省は否定していますが、テープは価格交渉そのものです。

 籠池氏は安倍昭恵夫人の名を出し、夫人も財務省に問い合わせしたことにより、昭恵物件として交渉に有利に進み、建ててしまえばバレないゴミが出たとして、8億円引きを要求し、国交省内部でそれに答え8億円値引きのデータを捏造したということだろうと思います。

 親しいお友達には、昭恵夫人の中高大の親友が姉だった山口元TBS記者は、準強姦罪という法の網を安倍一強の力で逃れるようにし、夫人のお友達だった時には、籠池夫人にも、便宜を図るような動きをしました。
 逆に敵になるものには、籠池夫妻のように、掌を返し、法を目一杯使って、何ヶ月も親族にも会わせず牢屋に閉じ込めています。沖縄の仕打ちも同じ、法と金をフルに使って、選挙を有利にしました。

 こんな政治を私物化して良いのでしょうか。また味方を優遇、敵を徹底的に叩く、敵と味方と国民を分断させ、憎み合いさせるような政治が良いのでしょうか。

 山口氏が居なくなったので、森友を何時までやるのかという有馬氏は、その席に座りたいのだと思います。

<対北朝鮮>日米、韓国へ結束求め 「ほほ笑み外交」警戒
<慰安婦問題>日韓首脳、平行線 今後も両国間の火種

 平和の祭典なのに、そのお祝いの時に、安倍首相は平和の雰囲気、楽しい雰囲気に釘を刺すようなことが言えるのか、その感覚を疑う。来てやっているから、借りがあるから、上から目線で嫌なことを言う。人間性は劣悪だし、外交感覚はまるで駄目。
 オリンピック・パラリンピックの期間は、緊張を高めるのでは無く、緊張緩和に努めるのが、オリンピック・パラリンピックの精神では無いか。もし、政治的なことが許されるとするならば、圧力や緊張では無く、対話や緊張緩和であろう。圧力や緊張はオリンピック・パラリンピックには相応しくない。

 ペンス副大統領は北朝鮮代表と同じテーブルに着く晩餐会には出席しなかった。対話を拒否しているように見え、アメリカが一番、平和に後ろ向きであることが見えた。金正恩よりトランプの方が危険に思える。

希望、分党手続き開始へ 松沢氏ら5人のリスト提出
 5人は松沢氏のほか、中山成彬元国土交通相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整する。
 一方、松沢氏らと同じく党創設メンバーの細野豪志元環境相や長島昭久政調会長、笠浩史衆院議員らは執行部側につく見通しだ。

 希望の党のチャーターメンバーと前原元代表は野党をバラバラにした張本人であり、安倍自民党を大勝に導き、安倍独裁を招いているのも彼らです。
 民進党を真っ先に飛び出し、民進党を割った人たちが元の民進党と統一会派を組むのは、全くのナンセンス、国民への背信行為です。統一会派を組むなら、民進党を解党する必要はありません。
 立憲民主党は、考えを異にする彼らが残る希望の党分党とは相容れません。彼らが居ては、野党統一戦線はできません。

 玉木代表はチャーターメンバーの細野や長島などと前原を、共産党との協力や、憲法改正で綱領を作り、方針が異なるなど、理由を付けて、排除すべきです。

 共産党と政策が会う部分でも協力できないというのであれば、協力できる派と出来ない派で、自民党寄りとリベラル寄りに、中を二つに分けるべきです。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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