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厚労省、自公政権の大嘘を記事にしないで、素通りにはできません。

<制度は保障されるが受給額は保障されない100年安心プラン>
2004年に小泉政権は、数の力で「100年安心プラン」と称して年金改革法案を成立させました。
改革の柱は、次のように給付と負担を見直したものです。
 ・基礎年金国庫負担の引き上げ(1/3→1/2)
 ・厚生年金保険料および国民年金保険料の引き上げ
 ・標準的な厚生年金世帯の給付水準は、現役世代の平均的所得の50%を確保
ここで、現役世代の平均所得の50%確保を歌っていました。
マクロ経済スライド制により自動的に給付水準を調整する方式をとっていると言います。
賃金や労働力人口といった社会全体の保険料負担能力(支える力)の減少が反映された調整率によって改定される方法だそうです。
給付水準をマクロ経済にスライドさせて自動的に決定するから、制度自体は破綻しない、これが100年安心の根拠なのでしょう。
国民が求めているは、老後の十分な年金給付が貰えるかどうかという視点が、厚労省・自公政権は欠如していました。
安倍首相は前の参議院選挙で、100年安心プランの年金があるので、自民党に投票するように、何度も自信たっぷりに演説していた光景を思い出します。

<受給額50%以上はレアなモデル世帯だけという完全公約違反>
100年安心が大嘘であることが、民主党の追求で、渋々発表した厚労省の調査で分かりました。
自公政権の公約でした、厚生年金の受給額が現役世代の平均所得の50%を維持するというのが、非常に難しいことが分かりました。
厚労省によると、2050年度に65歳を迎える年金給付額が50%以上なのは、20歳で結婚し、夫はサラリーマンを40年、妻が専業主婦を40年した場合に限られています。
今朝のみのもんたの朝ズバで試算していましたが、該当するのは同世代の0.00021%と極めて少ないというものでした。
2050年度に50%の給付水準確保はゼロと言っても良いです。
2025年度で65歳の人はどうかというと、前述の専業主婦のケースと専業主婦の期間が少し短くなるケースだけでした。
2009年度の場合でも、2人ともフルタイムの共働き、男性単身者は50%を下回ります。
驚くことに、現状でも、給付水準が50%を切る人達がいっぱいいるのです。
こんな酷い嘘、公約破りは聞いたことがありません。
TKY200905260373.jpg(朝日コムより)
厚労省、自公政権の言い訳は、夫サラリーマン妻専業主婦のモデル世帯が給付水準50%を上回るから、50%確保できると言ってきたと言います。
さらに、モデル世帯をころころ変えると、比較しづらいから、そのままにしていると答えていました。
夫サラリーマン妻専業主婦がモデル世帯であったと言えるのは、終身雇用、年功序列型賃金が守られていた高度経済成長時代の大分昔の話です。
低成長時代になって、終身雇用。年功序列が崩れてからは、夫婦共働きが多数派になったように思います。
時代の変化を無視した、夫サラリーマン妻専業主婦がモデル世帯という厚労省の姿勢にはびっくりします。
また、厚労省は受給額が現役世代の平均給与の50%を切ることは随分前から分かっていたと言います。
受給額が現役世代の平均給与の50%を上回るという100年安心プランという公約を維持するため、50%を唯一僅かに越える、二十歳で結婚の夫サラリーマン妻専業主婦で40年も同じ状態という極めて希な世帯をモデルケースにしました。
お上の権威を守りたいがために、真実を伝えずに、どこまで、国民を欺こうとするのでしょうか。
お上の威光は地に墜ちていて、役人を信用しなくなっているのに。
国民の方を向く公僕であって欲しいと国民は願っているのに。


厚労省は物価上昇率を1.0%、賃金上昇率を2.5%、運用利回り4.1%で試算しているそうです。
サラリーマンの賃金はこの10年ほどは横這いで、運用利回りもこれほど高くありません。
超低成長時代が続くと、厚労省の試算でさえも、実現困難となります。
厚生年金は現在でも50%の給付水準を満たさなくなっており、すでに厚生年金制度はもはや現在不安プランとなっています。
国民年金を含めた抜本的な改革が必要です。

<新たな年金制度は政権交代して現野党が中心となって進めるべき>
これほど重大な公約破りについて、マスコミはもっと追求するべきではないでしょうか。
小沢代表秘書問題の比ではなく、我々国民の老後の生活が懸かっているのです。
マスコミは、党派を超えて、新たな年金を考えなくてはならないという結論に導こうとしています。
党派を超えてといえば、自公政権の責任は問わないように聞こえます。
党利党略を越えて、新たな年金を考えなければなりませんが、自公政権の失敗を反省せずして、前進すべきではありません。
更に言えば、自公政権が野党の反対を押し切って、やった結果がこれです。
自公政権が主導権を握って、議論するのは間違いで、野党が主導権を握り、責任を持って進めるべきです。
勿論、政権交代してです。


参考として、朝日新聞「共働き世帯、厚生年金は現役世代の5割以下 厚労省試算」を以下に掲載します。

▼続きを読む▼

厚生労働省が2月に100年安心を裏付けるため、年金の予測を発表しました。
物価上昇率1.0%、賃金上昇率2.5%、運用利回り4.1%などを下に、現役世代に給料の50%確保できると発表しました。
国民の殆どが、それはあり得ないことで、民主党も、賃金上昇や運用利回りなど、あり得ない数字だと指摘していました。
民主党は現実的な数値として、過去10年と20年の数値で計算し直すよう、厚労省に求めていました。
その結果が発表され、144兆円ある年金積立金が、22年後の2031年に枯渇するという衝撃的なものでした。
自公政権が大見得を切った100年安心プランが、机上の空論であることが厚労省の試算で証明されました。

厚生年金積立金は140兆円、国民年金積立金は10兆円、帳簿上はありますが、実際、それが使えるかどうか、もう使えなくなったのではないかという噂があります。
厚生年金積立金を天下り法人や地方公共団体等に融資し、返却の見込みが無く、年金原資は無くなっているという噂です。
年金積立金管理運用独立行政法人は去年の世界同時株安で10兆円ほど、運用損を出しました。
新自由主義のアメリカでさえ、リスクの低い国債しか運用していません。
国民の老後生活を守る大事な年金をそんなリスクの高い金融商品で運用をすべきではありません。

こういう杜撰な管理をしている国に任せておけば、破綻は明らかです。
国民から預かった大事なお金という意識はなく、自分たちの自由になるお金と思っているに違いありません。


過去20年、低成長の経済状況が今後も続くとすると、22年で積立金は使い果たすということは、年金破綻です。
少子高齢化社会で高度成長は困難で、今の自公政権をこれまで通り、続けば、低空飛行は容易に想定でき、民主党の注文に応じた試算はあり得る姿です。
100年安心プランと言った自公政権は大嘘つきです。
その場凌ぎ、誤魔化せばよいという自公政権の常套手段です。
失政をして、それに場当たり的な対策をして、これからは大丈夫として、選挙で勝って、また失政して、今度も頑張るの繰り返しを幾度重ねてきたでしょうか。
政官業の癒着で、既得権益を守るため、抜本的な対策が作れないため、中途半端なザル対策を講じます。
何度裏切られても、何度も信じる国民は、いつになったら目覚めるのでしょうか。


オバマ大統領が、唯一愚痴らしきことを言っていました。
普通の新大統領は、2、3の課題ですが、オバマ大統領の場合は、7,8も難題があると若干弱音を吐いていました。
ブッシュ前大統領が残した問題の多さを言っています。
自公政権がつくった、問題山積はアメリカ以上です。
民主党を中心とする野党政権に政権交代すれば、年金、天下り、政官業癒着などの自民党長期政権の膿、小泉改革の福祉切り捨てなど、難題山積です。
さらに、イタチの最後屁の如く、自公政権の延命のために行っている国債発行による景気対策、埋蔵金の無駄遣いなど、お荷物をどんどん積み上げています。

政権交代する民主党など野党政への嫌がらせのようです。

なお、まるこ姫の独り言 厚生年金積立金、20031年度に枯渇、エエエッ!? へのコメントを記事にしました。

参考として、時事ドットコムの「厚生年金積立金、31年度に枯渇=過去10年の経済指標で試算-厚労省」を以下に掲載します。


▼続きを読む▼

<厚労省の辻褄合わせの年金見通しと逆少子化対策の罪>
今日も、まるこ姫の独り言 年金が危ない!厚労省の将来見通しの甘さ危うさへのコメントを記事にします。

厚労省は、5年に1度の見直しで、将来受け取る年金見通しを、3月末に発表するものを2月25日に早めて発表しました。
中川前大臣のもうろう会見などで、非難を浴びないよう、時期を早めた会見でした。
9ケースを試算し、最も可能性が高いとしたのが、次のケースです。
厚生年金の給付水準は2009年度で現役世代の手取り収入の62.%ですが、29年後の2038年は50.1%となり、それ以後固定されるとしています。

公約である現役世代の5割給付するためには、出生率1.26、利回りは4.1%、賃金上昇率2.5%という数字にしたというに過ぎません。
これは、見通しではなく、こうしなければ守られないという政策です。
07年度までの7年間では、賃金上昇率はマイナス、利回りは2.26%という実績であり、
100年に1度の大不況が少なくとも3年、下手をするとバブルの崩壊なみに10年、景気低迷が続くことが予想され、誰が考えても達成困難な政策です。
ニュースによると、天下り法人が株安で運用に失敗し、2008年で約6兆円の損失を出しました。
最も、悪いケースで43.1%で、まともな試算をすれば、5割に達しないのが当然です。
厚労省は正しい正しいと言いながら、人を見ずに数字だけいじくって、張りぼての中味のない物を作ってきました。
正直にやった方が良い政策が出来ると思います。

年金100年安心プランとは、国民生活は壊れて、制度は生き続ける制度です。
100年安心というのは、制度は保険料は膨れあがり、給付は減り続け、年金制度は100年経っても壊れまないというだけで、しかし、国民の方が遥か手前で、保険料を払う側も、年金を貰う側も生活ができなくなり、破綻します。

出生率は2007年で1.34で1.26はなるほどという数字ですが、逆に捉えると、少子化対策は功を奏さず、少子化が進行すると認めているということです。
少子化に対して、政府は今後も無策を自認したということを意味しています。
自(公)政権は長年に亘って、見せかけばかりの、やる気のない少子化対策ばかりを続けてきました。
そのため、少子化は全く止まりませんでした。
逆に、小泉改革では、派遣業を拡大して格差を広げ、ワーキングプアを生み出し、非婚化や少子化を進めました。
小泉改悪は少子化を推進して、年金を窮地に追い込みました。
女性はこどもを産む機械という女性差別意識の政権では子供が増えるわけがありません。
欧州では、女性とこどもの権利を認め、こどもを育てる環境整備を徹底的に行っています。
労働者の権利もちゃんと認め、こどもを安心して生んで育てる社会にしないと、少子化は止まらないでしょう。

労働力が不足する社会では、女性も働き手として欠かせません。
働き手が多いほど、福祉を支えられます。
国力も、競争力も上昇します。
女性の能力を発揮させることがとても重要です。
男も育児に参加、社会もこどもの育成に協力しなければいけません。
少子化を止めるには、男尊女卑の男社会を改め、女性の力を活かす男女共同参画社会を真に実現することなのです。


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<滝田栄の自分らしく生きる>

NHKのスタジオパークで俳優の滝田栄をみました。

58歳になるのに、若々しさと爽やかさ、何の気負いもない自然体に驚きました。
昔だったら、どう見られるかを意識して緊張してインタビューに望んでいたが、今はありのままを出しているので、緊張していないと言います。

50歳まで、有名になりたい、トップに立ちたいという思いで、必死で駆け抜けてきたそうです。
レミゼラブルの主役ジャンバルジャンを14年間努めて、最後の舞台の翌日、座禅就業のため、インドに旅立ったそうです。
奥さんも、よく頑張ってきたので、一休みだと賛成してくれたそうで、それを渡りに舟と2年間、ビザの更新以外は帰国せず、インドの奥地で座禅の修行をしたと言います。

その修行から、自分らしく、自然体で生きることを悟ったと言います。
その悟りから来る、自分らしさを生きるという安心感が満ちあふれていたのだと思います。

滝田栄はスジャータ*の会(座禅の会)今も、座禅を続け、番組で紹介していました。
*スジャータとは長期間の修行に疲れて休息していたお釈迦さまに牛乳をさしあげたというインドの娘の名前

座禅以外にも幅広い趣味を持ち、仏像彫刻は有名で、プロ並みです。
母親の死後、冥福を祈りたいと、仏壇をみて、思い立ったと言います。
その辺の事情は、毎日新聞へのインタビューでも語っています。

<日本も日本らしく生きる>

西部邁、中谷巌、櫻井よしこ、 姜尚中が出ていたサンデープロジェクトの座談会を思い出します。
戦後63年間、徐々にアメリカナイズされ、日本らしさを失い、拝金主義、個人主義が大手を振ってまかり通り、堕落してしまったという反省から、日本の拠って立つものは何かを見つめようというものでした。
人の心が通わなかった新自由主義は間違っていたと自己反省した中谷巌氏が登場し、小泉改革も大っぴらに否定される時代に入ってきたと感じました。

桜井の武士道だとする、人口のほんの一握りの武士が日本の伝統を支配するという考えは誤りで、それなら人口の大半を占める、もの言わず堪え忍ぶ農民の文化こそ、日本文化の土壌だろうと言いたいです。
中谷の日本的美意識は文化の他にない一面ですが、西部の共同体、姜尚中の地域の力は、村社会、農耕社会で、日本社会の特徴を表していると思います。

私は日本人の誰もが、日本に住む全ての人が、居心地の良い感覚を味わえるのが、日本らしさであると思います。
近代で、そう言う感覚があったのは、高度経済成長の1億総中流時代のときだったのではないだろうかと思います。
勿論、過去に戻るのではなく、北欧など良い先進事例もあり、環境や食糧など世界と連帯すべき問題もあり、21世紀にあったものであることは当然です。
今のように、足の引っ張り合う、ストレスに満ちた社会は、明らかに殆どの人が居心地が悪く感じています。
アメリカの一極集中が破綻し、多極化する中、日本は日本人にとって、居心地の良い社会、居心地の良い制度を求めて、国づくりをはじめていかなければ、活力も未来もないと思います。


これまで後期高齢者医療制度について、小泉元首相の「弱者切り捨て政策」の時限爆弾、後期高齢者医療制度=「長寿抑制医療制度」に続いて、後期高齢者医療制度は診療報酬からも医療費抑制、制度趣旨と反する都道府県の公費補助による医療制度格差の助長と書いてきましたが、今回は第3弾です。

<厚労省、保険料が上がったかどうかの試算の経緯>
後期高齢者医療制度の開始に当たり、町村官房長官は、厚労省の言うとおり、殆どの後期高齢者(75歳以上)の保険料は安くなると説明していました。
野党から、根拠はと問われると、返答できないでいました。
野党は、法の制定から施行まで2年間もありながら、実態も把握せず、制度を実施した厚労省の杜撰なやり方に疑問を抱くとともに、保険料が実際上がったのか、下がったのか、実態調査をすべきだと追求しました。
厚労省は、やむなく遅ればせながら、保険料の調査に乗り出し、6月4日に結果を発表しました。
それに先駆け5月31日、与党は保険料が高くなるという批判を受けて、低所得者(80万円以下)の保険料均等割の軽減率を7割から9割に拡大する改善策を発表しました。
今回の試算発表は、制度存続のための低所得者対策と6月8日の低所得者の多い沖縄県議選とを睨んで、整合・連携させるものでした。

<厚労省のモデル試算>
厚労省は悉皆調査やサンプル調査ではなく、典型モデルによる推計調査を行いました。
その結果、後期高齢者医療制度により国保加入していた後期高齢者世帯は保険料が7割減少したと発表しました。
その一方で、所得が少ないほど、保険料が下がる人の割合が減るという数字も公表しました。
●調査対象;国民健康保険加入の後期高齢者世帯(1000万人)、但し厚生年金の被扶養者となる後期高齢者(200万人)を除く
●調査主体;厚労省の依頼により全国1830市区町村が調査
●調査方法;所得3区分×家族型4区分でモデル化
・家族型;(1)単身世帯/(2)ともに75歳以上の夫婦世帯/(3)夫のみが75歳以上の夫婦世帯
/(4)75歳以上一人と子ども夫婦との同居世帯
・所得層:(a)年金収入が年79万円の低所得者/(b)201万円の平均的な厚生年金受給者/(c)400万円の高所得者
●調査結果;下図のとおり
PK2008060502100004_size0.jpg
中日新聞より

<応分の負担を求める後期高齢者医療制度で保険料減少は?!>
後期高齢者医療制度は医療費抑制のために高齢者にも応分の負担が求めるという趣旨で行われたものです。
保険料を安くなるというのは、負担を求めるという制度の趣旨に反します。
保険料が高くなるというなら、この医療制度の趣旨に合致します。
根本から矛盾しています。

<厚労省の試算は恣意的で、信頼できない>
厚労省は国民基礎年金を税方式で行う試算を先月行いました。
そのとき、6.6万円/月を全額税で賄うと、消費税は11%になるから、保険料方式が妥当、厚労省の役割は維持という、省益のためと解釈できる誘導的な試算を出しました。
年金制度改革-基礎年金の全額税方式の試算は、厚労省の省益維持のための演出」参照
基礎年金は、福祉施策として、低所得層だけ、不足分を国税で補えば、消費税のアップは極めて少ない民主党の対案を完全に無視しました。
厚労省には、このほかにも、福祉・医療の現場を無視しした、省益に立った非人道的な対応を挙げればきりがないほどです。
厚労省のやることは信用できません。全てのデータを公表すべきです。

<国保保険料を高くするための資産割1.9万円と保険料が高くなる高齢者同居世帯のモデルが少ないの鍵>
共産党の赤旗(インターネット)によると、今回の試算の欠陥として、恣意的なモデル選択として、次の点を指摘していました。
●国保保険料の資産割1.9万円に疑問
国保保険料は自治体により、均等割、所得割、平等割、資産割の中から選べることになり、大都市では均等割、所得割の2方式、地方では全てを選ぶ4方式が多いと言います。
資産割以外は自動的に決まるものですが、資産割は個人の資産によって大きく異なります。
これを厚労省は一律に18,973円に定めています。
資産割を払っているのは6割で、資産の無い人は4割だそうです。
試算のない人を加味すれば、資産割の1.9万円はもっと少ないかも知れません。
本来は、土地等の資産のある人と無い人に分けて算出すべきです。
4方式の保険料を支払う加入者は5割近くいると言うことですから、資産割の1.9万円が減れば、保険料が下がったという人は一気に減るかも知れません。
保険料の均等割、所得割、平等割が市区町村の調査によるものに対して、自治体により異なる資産割だけ一律にすることに、実態に則さない、恣意的なものを感じます。

●保険料が増える家族型が含まれていない
4つの家族型は全体の2/3で、(4)後期高齢者一人と子ども一人の二人世帯/(5)後期高齢者夫婦と子ども夫婦の四人世帯/(6)後期高齢者夫婦と子ども一人の三人世帯があり、それぞれ1割、1割、6%程度を占めています。
子どもと後期高齢者が同居すると、所得の合計が増え、所得割の軽減措置を受けられる可能性が高まります。
言い換えると、子どもと同居世帯は保険料が上がる確率が増えます。
後期高齢者一人と子ども世帯だけにし、1/3を占めるその他の後期高齢者と子ども同居世帯を除外しているのは、意図的なものを感じます。
1/3を占めるその他の後期高齢者と子ども同居世帯を含めれば、全体平均の保険料増加世帯は大きく増えるでしょう。


<モデル試算が厚労省の狙いを実現するため>
ここまで書くと、モデル試算がからくりであることに、気付くでしょう。
モデルの設定の仕方で、結果は大きく違います。
国交省の交通量の需要予測、飛行場の需要予測などと一緒のやり方です。
●粗すぎる所得モデルは恣意的
低所得者 年79万円→177万円未満
中所得者 年201万円→177~292万円未満
高所得者 年400万円→292万円以上
年金収入79万円が177万円未満の後期高齢者の保険料の増減を代表出来るのでしょうか。
同様に、177~292万円未満の人が201万円に、292万円以上の人が400万円に代表できて、それに負担増か否かを掛け合わせば、全体の傾向になるのでしょうか。
試算が荒っぽすぎます。
基礎年金を全額、税にするには消費税を2倍になるというほど、基礎年金が満額に満たない人が多いのに、低所得者を国民年金満額の79万円をモデルだけというのは実情を全く反映していません。
自治体で低所得者に対して独自の支援措置を取っていた場合もあり、その所得者層をモデルにするかしないかでも、大きく異なります。
79万円では助成の対象となっていないと考えられるので、さらに低額所得をモデルとした場合には保険料アップが増えるのではないでしょうか。
また、高額所得者も400万円だけでは粗すぎます。
さらに高額所得のモデルを造れば、逆に保険料アップは減るでしょう。
この粗い3区分は、厚労省の都合の良いように選んだものと言えます。
もっと細かくモデルを造れば、この方法でも実態に近づくのですが、わざと都合の良いモデルを選んだと考えられます。


<保険料下がったとみせかけたがる、実際は下がるのは1/3くらいか>
7割の人が保険料が安くなっているという発表を聞いて、なかには後期高齢者医療制度は良い制度と思われた方もいるでしょう。
後期高齢者の負担は1割だけといった舛添大臣を思い出します。5割負担する国費の中にも後期高齢者の税金が含まれており、少なく見せたいという意志の表れです。
よく聞くと69%で、国保加入者1000万人に限るだけです。
厚生年金加入者の被扶養者200万人が含まれていません。この人たちは負担ゼロだったものが、保険料が発生し、増える人達です。
この200万人を含めると、58%の人が保険料が安くなることとなり、半分近くに落ち込みます。
さらに、前述のモデル試算の不備を是正すると、保険料が下がるのは1/3ぐらいになるのではないでしょうか。
2/3が上がると見ると、世間から上がってくる声に近い感じがします。


<低所得者ほど保険料が上がり、高所得者ほど保険料が下がるのは小泉改革の本質>
粗っぽく恣意的な試算結果にも係わらず、保険料の上がる人が低所者特ほど増え、保険料の下がる人は高額所得者ほど増える結果となりました。
この結果を、政府は出したくなかったが、保険料が安くなるとことを言いたいがため、出さざるを無かったといえます。
これは厚労省が言っていた低所得者ほど保険料は下がるというのと矛盾します。
医療制度を支えるには裕福な高齢者も支えるという制度の趣旨とも、全く逆です。
小泉前首相が作った後期高齢者医療制度は、小泉改革の本質がまさに浮かび上がっています。
国民に痛みではなく、弱者に痛みを強者に恩恵をだったのを証明しています。
モデルを増やして、より精度を上げれば、この傾向は顕著になるでしょう。


<財源から考えると、保険料は上がる仕組み>
後期高齢者医療制度とその前の老人保健制度の財源の構成は以下の通りです。
75歳以上の後期高齢者の医療費での個人負担は、両制度とも1割負担で変わりません。
残った9割の負担の財源は以下の通りとなっています。

後期高齢者医療制度の財源
後期高齢者医療制度の財源


老人保健制度の財源
老人保健制度の財源

保健福祉介護保険の情報サイト ウェルより)

見比べると、国費も1/2で変わりません。
変わったのは老人保健拠出金50%が後期高齢者保険料10%と後期高齢者支援金40%に変わっただけです。
老人保健拠出金は国保や被用者保険(厚生年金保険など)から拠出したもので、ここには後期高齢者も国保等に加入し、負担しています。
後期高齢者支援金は後期高齢者が除外された国保や被用者保険(厚生年金保険など)から拠出したもの、後期高齢者は入っていません。
さらに見比べるため、簡単にしますと、後期高齢者医療制度では国費以外では75歳以上が1/5を負担、74歳以下が4/5を負担しています。
かつての老人福祉制度で、後期高齢者が全体の1/5以上を負担していれば、具体的には個々の市町村で異なりますが、全体として保険料は安くなる計算になります。
後期高齢者が全体の1/5未満を負担していれば、全体として保険料は高くなる計算になります。
後期高齢者(1300万人)は国保加入が義務づけられた20歳以上の成人人口(1億400万人)の1/8に過ぎません。
国保加入者が85%、保険料を支払わない被扶養者が15%の後期高齢者が全体の1/5以上も保険料を支払っていたとは、到底考えられません。
やはり、保険料は全体として上がっているとするのが、正しいと言えるでしょう。
厚労省の狙いでもある後期高齢者も負担するという考えにも合致します。


<後期高齢者医療制度の手直しは姑息な手、本質は変わらず>
与党は80万以下の年収の低所得者270万人の所得割を9割軽減して、制度存続のまま乗り切ろうとしています。
そうすると、500億円以上が財源不足となると聞きます。
福田首相は、道路財源から出すといっています。
他の財源から不足分を補うのは、1割を後期高齢者の保険料で賄うという後期高齢者医療制度の趣旨から反します。
その分は、後期高齢者の中で、保険料が下がっている人が多い高額所得者が負担するのが正しいやり方であると思います。
低所得者がかわいそうというマスコミや国民の声に、そこだけ手当てするというのは姑息なやり方にすぎず、後期高齢者を枠にはめて、後期高齢者の医療費を削減するという根本問題は解決できていません。

<後期高齢者医療制度を廃止し、国民的議論のもと新たな制度創設を>
野党は後期高齢者医療制度の廃止法案を出して、2009年度は元に戻すべきとしています。
後期高齢者だけを枠にはめて、医療費と保険料とをリンクさせるやり方は、高齢によりただでさえ、健康やお金など、先行きが不安な後期高齢者を、締め付ける制度です。
一部の病気の人を多くの健康の人が支えるという保険の考え方とも合致しません。
若い人が年寄りを支えるのではなく、健康な人が病気の人を支える、豊かな人が貧しい人を、これが正しいあり方です。
誤った制度を続ければ続けるほど、不平等や不公正などの歪みが出てきてしまいます。
後期高齢者医療制度は即刻、廃止すべきです。
市町村の国保の財政状況は逼迫しています。
与野党で医療保健制度について、真摯に議論をし、国民を巻き込んで、国民的議論のもとに、新たな医療保健制度を創設することが必要と思います。
時間に猶予はありません。
自民党が後期高齢者医療制度にこだわる場合は、即刻、民意を問い、総選挙し、野党の手で新たな制度創設するしか、方法はないでしょう。


税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算
2008年05月19日23時46分

 政府の社会保障国民会議は19日、基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、09年度に9.5~18%まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。保険料負担は減るが、増税との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。
 基礎年金を巡っては、保険料と税を併用する現行の「保険方式」を見直し、全額税で賄う「税方式」に改めるべきだとの考えが、民主党や経済界のほか、自民党の一部にもある。税方式に伴う負担のあり方を具体的に示した今回の試算は、今後の年金制度の議論に影響を与えそうだ。
 試算は内閣官房が中心に作り、国民会議の雇用・年金分科会に示された。09年度に一斉に保険料徴収をやめ、消費税を財源とした税方式に切り替えることを前提に50年度までの年金財政を推計した。保険方式を維持した場合でも、国庫負担は増えるが、今回の試算では具体的な財政措置には触れていない。
 試算は4通り。現行の給付水準(月額6万6千円)維持を前提に
(1)加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額支給
(2)過去に未納期間があればその分を減額。また基礎年金を全員に支払ったうえで、加入歴に応じて
(3)今の保険料相当分(3万3千円)を上乗せ
(4)今の給付全額分(6万6千円)を上乗せ
――に分けた。
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 消費税率が最も高くなるのは、給付の上乗せ額が大きい(4)で、09年度には12%分の税率引き上げが必要。現行の5%と、国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる財源(消費税1%分)を加えれば、税率は18%だ。
 一方、(1)は保険料を支払ってきた人と未納者の間で不公平が生じる。(2)は未納期間があれば、その分減額するため不公平は生じない。必要な財源も最も少なく、実現可能性は高いといえる。だが、現在の無年金・低年金の人は救済できない。
 家計への影響も初めて試算。保険料減と消費税増の差し引きを世帯別に見ると、高齢者世帯で負担が重くなることがわかった。(2)では35~44歳で月額の負担増が会社員世帯で1千~2千円なのに対し、65歳以上や年金受給世帯では7千~8千円になる。
 企業は現在約3兆円の負担がなくなる。(2)では従業員1世帯あたり2千~9千円の負担減。経済界では「企業負担が減る分は従業員に還元する」としているが、具体策は示されていない。

【基礎年金の全額税方式】 公的年金制度は1階の基礎年金と2階の報酬比例部分の2階建て。現行の社会保険方式は、基礎年金の給付費約19兆円のうち36・5%の約7兆円を国庫負担(税)で、残りを保険料で運営。一方、税方式は全額を税財源で賄う仕組み。基礎年金給付に見合う保険料は不要となり、国民年金はゼロ、厚生年金も安くなる。消費税率を引き上げて充てるとの意見が多く、自民党の野田毅元自治相や麻生太郎前幹事長らが提言。企業負担が軽くなることから、経済界も主張している。
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<消費税論議をする前に、政府がすることはいっぱいあり>
年金を流用して作った、2000億円掛けて作ったグリーンピア(大規模年金保養基地)は48億円で投げ売りされ、年金積立金を株式投資で失敗して6兆円の損失を出したこと、杜撰な年金管理で適切に年金が受給されていないことなど、社会保険庁の巨額の損失と、国民に対する不利益がありました。
それに対して、任意で、ボーナスの一部が数億円、寄付されたことはありましたが、監督する自民党政権、厚生労働省は、公的には何ら責任を取っていません。
国民に負担を求める前に、先ず、自民党政権、厚生労働省が責任を取るべきです。
忘れられているのは議員年金で、特権階級を意味している議員年金を即刻、廃止すべきです。

さらに、全庁的に天下り等の廃止など、無駄遣いを無くすだけでなく、道路などから教育・医療・福祉へ、本来必要なことに税金を使うようにすべきです。
最も重要なことは、行政のしていることがすべて国民の見えるようにして、政治・行政が国民の信頼を得ることです。
それなくしては、まともな改革はできません。

厚労省や自民党政府の責任、無駄遣い、土建から福祉への予算転換などを進めずして、消費税アップありきの議論は、全くのナンセンスです。


<国民基礎年金を満額にするには、現状の基礎年金拠出金の2倍必要という試算>
基礎年金への国庫負担が1/3から1/2に引き上げるのは、2.3兆円が必要です。
基礎年金の1/6が2.3兆円と言うことは、基礎年金全体で13.8兆円(15.5兆円という数字も?)となります。
これを消費税換算すると、消費税1%が2.5兆円であることから、5.5%に相当します。
全員を税方式で満額支給すると消費税で11%となることから、満額に達していない人や無年金者の不足額の合計が半分の5.5%もいると言うことになります。
ちょっと信じられない数字となりました。

国民年金に最低の25年加入すると受給額は月4.1万円で、最長の40年加入すると6.6万円です。
現在の国民健康保険加入者(第1号被保険者)が2,200万人、厚生年金加入者(第2号被保険者)が3,800万人、厚生年金加入者の扶養配偶者(第3号被保険者)が1,100万人、無年金者が100万人です。
厚労省の試算が正しいとすると、年金に加入していない期間が40年未満の受給者が如何に多いかを示しています。
厚労省は計算の根拠となったデータを明らかにして欲しいものです。


<厚生年金・国民年金の保険料は、高所得者には安く、低所得者には厳しく、逆進性が大きい>
厚生年金の保険料を見てみます。
報酬月額が10.1万円未満は0.7万円、60.5万円以上は4.6万円、10.1~60.5万円の間は15%の料率になっています。
保険料は事業主と被保険者が折半します。
月給が5万円でも保険料は0.7万円となって、保険料率は30%と倍になって重負担となります。
これでは、事業主は安い給料の人を正社員にしたがりません。
月給が121万円でも保険料は4.6万円となって、保険料率は7.5%と半分になって軽負担となります。
厚生年金は低所得者にとっては重い負担となり、高所得者にとっては軽い負担となり、上下で逆進性があります。
特に、月給が60万円以上の被保険者はいっぱいいます。
国民年金も一律13880円の保険料は、所得の多少に関わらず一定というのは、全体に亘って逆進性が高いです。
年金財政が逼迫しているのに、高額所得者から、もっと保険料を取るべきではないでしょうか。

保険方式を採用するにしても、民主党の言う2階建て方式の報酬比例分を採用するにしても、逆進性は改めるべきです。
保険料率が定率性で行くならば、高額所得者、低額所得者ともに、定額にせずにすべて定率にすべきです。


<基礎年金が全て税方式は消費税大幅アップに見せかけて、保険料方式維持する厚労省益のため>
厚労省案では、全ての人に基礎年金が支給され、基礎年金部分がすべて税負担となっています。
現在の制度の基礎年金部分が国民年金と厚生年金の拠出金で賄っているのを、税金に置き換えたのでしょう。
自民党の議連「年金制度を抜本的に考える会」で考えられている案でもあります。
この案には大きな疑問があります。
低所得者は税金でOKですが、金持ちにまで、基礎年金を出す必要があるのでしょうか。
裕福な人までに基礎年金を出したら、お金がいくらあっても足りません。
お金持ちはうだるほどの金があって、6.6万円の端金なんか要らないでしょう。
民主党は低所得者にも税金を出す、対案をマニフェストで出しています。
厚労省は自民党案しか検討していません。参議院で多数派の民主党案の試算を出すべきではないでしょうか。

民主党案は、低所得者は基礎年金部分だけ、厚生年金の受給金額が増えれば基礎年金を減らし、一定以上は基礎年金はゼロで厚生年金の受給だけとなります。

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世界の年金制度(下記URL)を見ますと、イタリア、スウェーデン、スペインなどで、低所得者だけに税負担するという似た方式が採用されています。
http://www.nensoken.or.jp/tyousakenkyu/pdf/NK_24_03_052_112.pdf
働いて得た所得に比例して保険料を支払い、老後、それに比例して年金を受給されるのが基本ですが、不幸にして、所得が低くて、年金が少ない場合には、福祉施策として、生活できる最低限の年金が貰えるよう、不足分を税金で補填するのが望ましいと考えます。

何故、厚労省はこんな案を出したでしょうか。
それは、税でやると、消費税が11%になります。保険料方式を維持した方が良いのではないでしょうか。ということを言いたいのでしょう。
税方式が否定され保険料方式が選択されれば、保険料徴収等、厚労省の仕事は減らさなくて済む。
それが本当の狙い、省益のためだったのは間違いありません。


民主党案によれば、所得の少ない人だけでよく、消費税を全額充てたと仮定した場合でも、3.5~12%も上げる必要はなく、もっと遥かに少ない額で済むはずです。
基礎年金部分を全額、税金から出すと言うことは、その分、事業主の負担が軽減されることになります。
企業は3兆円、負担が減ります。
経済界は社員に還元すると言っていますが、経営側は常に人件費削減に向かうなかで、株主や経営側に配分されても、社員の給料が増えることは考えられません。
隠れた目的は、企業減税とみても、良いのではないでしょうか。

企業の社会的使命として、企業年金の保険料は減らすべきではありません。


<消費税だけではないし、消費税も必需品は低率にすべし>
税源=消費税と短絡させるのは政府の狙いで、税源はそれだけではありません。
財政再建も消費税増税で進めようという魂胆があるのではないでしょうか。
サラリーマンは定率減税が廃止されましたが、金持ちや大企業の優遇税制は正されていません。
大企業は国際競争の観点から増税は出来ないというなら、金持ちの所得税を元に戻すことが出来るはずです。
さらに言えば、ヨーロッパの国々に見られるように、企業に対しては、二酸化炭素の排出量に合わせて、炭素税を導入して、年金に充当する方法も考えられます。


消費税は現在5%で、全ての品物、サービスについて均一です。
消費税の税率が均一のため、低所得層ほど、生活費のなかで生活必需品の割合が高くなり、逆進性が強くなります。
ヨーロッパでは、高福祉高負担となっています。
消費税は高いですが、税率は必需品とそれ以外の2種類に分けています。
日本でも、消費税は単一ではなく、少なくとも2種類に分けて課税されるべきです。
論じるときも、常に二本立てで検討すべきです。
また、消費税アップの言い訳として目的税とすることが考えられていますが、特定財源となり無駄遣いの温床になるため、一般税で良いと考えます。


昨夜、NHKのクローズアップ現代「新興国富裕層が日本を変える」を見ました。
とても面白い、日本の高品質・高サービスが新興国の富裕層をターゲットにしたビジネスになり始めていることを告げていました。
薄利多売ではなく、多利薄売である。ブランド価値を上げ、値上げ戦略です。
このビジネスは可能性は大いにあり、それも急拡大が見込まれるのは大いに想像できました。
一方で、地産地消、フードマイレージに反することでもあるように思いました。

次いでみたのがNHK教育テレビの福祉ネットワーク(再放送)だった。他に見るべきものがないので、いつもこの順序となります。
大阪市の助役をしていた、あの大平弁護士がダウン症の子どもと映っていました。
「この子はこの子なんやから ~弁護士・大平光代さん ダウン症をめぐる対話~」というタイトルでした。
なんと、壮絶な人生を歩む運命の人なんだろうと思いました。

大平弁護士は、中学生で酷い虐めに遭い、非行に走り、暴力団組長と結婚し、離婚し、ホステスをしているときに、養父にめぐり逢って更正しました。
中卒で司法試験に合格し、弁護士となり、主に少年事件を担当し、自伝「だから、あなたも生きぬいて」がベストラーとなり、大阪市長から職員厚遇問題解決のため、助役に請われ、大阪市助役となるが、市長の出直し選挙時に辞任しました。
その後、同じ弁護士事務所で働く同僚と結婚し、去年9月に女児・悠(はるか)ちゃんを出産しました。
ゆっくり育って欲しいとして命名した悠ちゃんをダウン症で心臓に欠陥があってその後手術、自身も子宮筋腫で、帝王切開の大出血で、傷口が壊死するという凄まじいものでした。

番組はダウン症で鹿児島女子大学を卒業しNPO法人日本ダウン症ネットワーク委員である岩元綾さんとその両親と、大平弁護士の対談でした。
岩元綾さんのホームページは Aya Iwamoto です。

まとめると、親として、あきらめずに、信頼して、粘り強く、子どもの育ちを待つというものでした。
そのために、子どもの刺激になることは出来る限り行いたいと言います。
このことは、障害がない子どもでも、言えることと思います。

大平弁護士は子どもを前におんぶ?して(こどもと親が同じ目線となるよう)、どこへでも何処へでも出かけると言います。
画面ではスーパーに行って、多くの人が見ている中、子どもに色んな人達にしごく当たり前のように見せていました。
出来れば、子どもの足に触って欲しいと言っていました。
子どもは親だけでなく、地域、社会で育てるもの、皆の協力が必要ということから、子どもと一緒に行動しているとのことでした。


英語の絵本の翻訳もしている岩元綾さんが遙ちゃんの1歳のプレゼントに詩を送っていました。
生んでくれてありがとう、21番目に優しさを添えて というような内容だったと思います。
21番目とは21番染色体のことで、1本余計にあるのがダウン症、その1本を優しさと表したのです。
大平弁護士はそれに応えて、我が子に、生まれてくれてありがとうと答えていました。

波瀾万丈で過酷な人生にみえますが、その分、溢れるほどの幸せがあるように思います。
大平弁護士の表情は、菩薩の微笑みのようにとても幸せに見えました

静岡県浜松市で、浜松市福祉担当職員がただ見守る中、救急車で運ばれたホームレスの老女が死にました。老女の異常に気付いたのは偶然通りかかったNPOの女性でした。

昨年の11月22日昼頃、浜松駅でいつも野宿している70歳の女性が駅地下街で弱っているのを警察官が見つけ、119番に通報しました。
到着した救急隊員は「4日間何も食べていない。」と聞いて、緊急を要する状態でないと判断して、市の福祉課へ老女を運びました。
老女は自力で役所の花壇に座り、間もなくアスファルトに横たえ、出てきた同課の職員は非常用常備の感想米を渡しました。
それは熱湯や水を入れて、時間を掛けて戻す必要があるものでした。
市の守衛が見守る間、同課の職員や別の課の保健師も様子見に訪れ、高齢者施設への短期入院を検討しましたが、担当課が難色を示し、ただ時間だけが過ぎていきました。
市役所に来て、1時間後、野宿者の支援団体の女性メンバーが偶然通りかかり、老女の体に触り、呼びかけたが、目を見開いたまま無反応でした。
職員が路上に寝ている老女を取り囲み、保健師もいたのに、ただ見ているだけ、異常な風景だったそうです。
女性は市職員に救急車を依頼し、救急搬送に付き添ったそうです。
死因は急性心不全でした。

救急隊は病院でなく市役所へ運んだ理由について、急患でない、老女は病院を望まなかったと説明しました。
浜松市福祉部局は職員の目には衰弱していなかった、容体急変は医師でないと分からない、非常食を渡し、収容施設を検討し、救急車も要請し、行政の不作為はなかったと弁明しました。

市職員は担当の福祉部局の人達です。
福祉を必要とする弱者たちに日頃から、携わっているはずだと思います、常識では。
一般の人達に比べ、思いやりの心がないと、仕事は勤まらないと思います。
また、そういう気持ちの人が市役所に入って、福祉や医療の仕事をしているのではないでしょうか。

市職員たちの実際はどうだったか。
ホームレスで、4日も食べていない、寒い舗装上に、寝ころんでいて座れない、高齢の人に、水がなくて食べられないものを持ってきて、寒いところに放置したままで、役所の中に入れたり、毛布を持ってきたりもせず、福祉部局だけでなく保健師もいながら、容体の変化に全く気付かない、ホームレスだからか触ろうとも近づいて見ようとも、声かけすらしない、どうしようかと誰もが責任回避でただ呆然と立ちつくすだけ、付き添ったのもNPO,結局、老女の望むことは何一つしませんでした。

救急車の救急隊員も沢山の救急患者を診ていて、血圧等の異常が無かったからとして、1時間後に死亡するような健康状況だったのを見逃したというのは、プロとしては情けない話です。

結局、ホームレス=汚いものには触りたくないという、ことだったと考えざるを得ません。
福祉や医療、救急の弱いものを助ける仕事の人達が、弱者を切り捨てるとは、情けない国になったものです。

老女の異常に気付いたのがNPOの人であったことは、市役所の福祉部局には、それが見えないということを如実に示しています。
つまり、市役所の福祉部局は、福祉が見えていない人達が行っていると言い換えることが出来ます。
こういう人達に給料を出して、福祉の仕事をしても、弱い人に手が届くような仕事が出来るわけはありません。
いっそのこと、福祉の心もあり、情熱もあるNPOの人達に、市の福祉部局の仕事をやらせた方が、効率的で、費用も安く済むはずです。
総取っ替えするのはどうでしょうか。
NPOに全部、委託する方法も考えられます。
その方が、同じ予算で、遙かに多くの弱い人たちを助けられます。

NPOの登場は、何故登場したかと考えますと、役人の仕事が充分、国民のサービスを出来ていないことから、生まれてきたと言えます。
言い換えれば、役人がお上からなかなか、公僕にならないためとも考えられます。
国民の生活を良くするという情熱もなく、ただ規則どおり務めれば、一生、生活が保障されるという意識では、役人の存在意義はNPOに比べ、全く乏しいものと言えます。
役人はお上を改め、公僕となるよう、官僚制度の大改革が求められています。

今夜のNHKのクローズアップ現代でも、NPOバンクの話をしていました。
市民が見返りを期待せず、NPOバンクに出資し、NPOバンクは銀行が融資に応じない、地域や福祉、環境などのNPO団体に融資するという話でした。
市民がお金を出し、市民が主体となって、市民のための儲けにならない仕事をする。まさに、役所に代わって、役所がやるような仕事をする。
役所の存在意義は薄れている、役所は痒いところに出が届かない、遠い存在となったと言えます。
地方自治の原点を見る思いがしました。
役所のあり方自体を考えられさせられました。

田丸美須々のTBS報道特集をみた。

生活保護から老齢加算が無くなり、高齢者は最低限以下の生活を強いられているという話だった。クーラーも入れず壊れた扇風機に頼る、つましい生活をしている事例を放送していた。
老齢加算は1960年に創設され、70歳以上の高齢者に、加齢により特別な配慮が必要として、17,930円/月が支給されていた。
母子加算・老齢加算の経緯等について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/s1118-3b6.html

小泉改革により、年寄りはお金を使わないとして、減額、06年度より老齢加算は廃止された。
恐らく、弱い年寄りは抵抗しないだろう、弱いところから歳出削減しようという狙いだと思います。
何年生きるか分からないので、また1割負担とはいえ医療費が恒常的に掛かるため、貧しいお年寄りは切り詰めて、よりつましい生活をしているため、使わないのである。
老齢加算の打ち切りに反対して、地方裁判所5箇所で提訴されている。
社会派弁護士が手弁当で、高齢生活保護者の弁護を務めている。
母子加算23,310円/月も、今年度より廃止された。
小泉改革から、弱者切り捨て、福祉切り捨てに方向へと転じ、格差社会が拡大している。
将来不安も拡大している。

自民党の言う改革(小泉改革の踏襲)を進めれば、安倍首相のお決まりの文句「美し国」の正反対、醜い国へと邁進して行く。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。