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桜宮高入試中止改めて要請=予算「人質」に―高2自殺・橋下大阪市長
時事通信 1月17日(木)19時31分配信
 大阪市立桜宮高校2年のバスケットボール部主将の男子生徒(17)が顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長は17日、同校の体育科などの入試中止を改めて市教育委員会に求めた。橋下市長は記者会見で、「予算の執行権は僕(にある)」と述べ、市教委予算の凍結を示唆。市教委は予算を「人質」にとられた形での判断を迫られることになる。
 「受験生に罪はない」など入試中止に反対の声が上がっていることに対しては、「まずは実態を解明をしないといけない。(体罰が)許されるという意識を一度断ち切るために、(入試を)やめることこそが子どものためになる」と語った。


先日、テレ朝の昼の番組で、アーチェリー銀メダルの山本氏の発言に思わず拍手しました。
橋下市長こそ、力で押さえて、自分の考えに上から従わせる、桜宮の暴行の教師と同じと言っていました。
まさに、そのとおりです。
力で従わせても、本当の力は付きません。
要因は勝利至上主義というより、軍隊そのものの気質のように思います。
犬の調教でも、餌で釣るか、誉めて育てるのであって、恐怖心を植え付けるだけの暴力はしないと思います。
体育クラブの指導もそうなら、体罰問題の解決も、上からこれやれ、従わなければ罰則だ、クラブは本当に強くはならないし、問題の根本的な解決にはなりません。
生徒を含めた関係者が心から考え、クラブなら個人を上手くし、チームを強くする、体罰問題も個々が体罰では上手くならない、どうやって強く上手くなるか、皆で力を合わせ、解決策を作って行くことだと思います。
入試中止、顧問総取っ替えなど、全員に連帯責任を取らせるやり方は、間違いです。
中には、体罰は問題だと考えている教師も居るだろうし、生徒に連帯責任を取らせることは大間違いです。
こんな体制で新入生を入れるべきで無いと言うなら、在校生だって、市長の考える体制が出来るまで、授業中止ということになります。
また市長の論理に従うなら、体罰を容認している市立高校もあるだろうし、それらも入試を延期して、調査してから、入試を実施したり、募集を止めたりすべきです。
そんなことをしても、良くなりません。
入試は、人生を掛ける一大事です。
一人の命を失ったことも大事なことです。
それ程大事なことだから、関係者たちは体罰や暴力に頼らない教育を真剣に考えて、4月までに出来る限り整え、その後も、前へ進みながら、みんなで正していくしかありません。
子供の教育は、立ち止まって仕舞うわけには行かないのです。
教育と体罰問題の解決は、同時進行で両立させなければならないのです。

間違っていると思えば、選挙で落とせば良い、マジ切れですね。
選挙は相対的評価で決まるのであった、個別評価では決まりません。
自民党に投票したからと言って、原発維持に賛成で無い人もいっぱいいます。
間接民主主義の問題点、だから住民投票などが必要になっているのです。
わざとハードルを高くする、弁護士上がりの市長の戦術だとか言いますが、これは一種のダマシのやり方、民主主義にそんな戦術入りません。
教育でそんな駆け引きは入りません。

大学不認可で田中文科相を批判=安倍自民総裁
時事通信 11月5日(月)11時51分配信
 自民党の安倍晋三総裁は5日朝のTBS番組で、田中真紀子文部科学相が大学設置・学校法人審議会の答申を覆して3大学を不認可としたことについて、「既に決めたことをこんな形で急に変更するのは間違っている」と批判した。自民党が政権復帰した場合の対応に関しては「もう一度審議はし直すが、こんな急転換はしない。(開校を)認めていくべきだ」と強調した。
 安倍氏は田中氏について「異常な行動をするめちゃくちゃな人。日々言うことが違うし、うそを平気で言う」とも語り、閣僚としての資質に疑念を呈した。
 石破茂幹事長も5日、党本部で記者団に「今回認めなかったそれぞれの大学について、なぜなのかきちんと説明する義務が文科相にはある」と、田中氏に説明責任を果たすよう求めた。


自民党下の規制緩和策で、少子化が進むのにもかかわらず、どんどん大学を認めてきたことには、誰もが問題があったのを、張本人の自民党すら認めている人もいます。
自分たちの失政で招いた問題があるのに、田中大臣に対してそんなに偉そうに言う筋合いがあるのでしょうか。
先ず、自分たちの誤りを認めてから、自制的に発言すべきです。
そうすれば、こんなに声高に、偉そうに、大臣を人格までもバッシングするのでは無く、問題解決にもっと前向きな発言となったでしょう。

「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」と言います。
田中大臣が誤りを見つけたのですから、誤りを直ぐに正すことは一理あります。
少子化でどんどん子供が減っているのに、どんどん大学を認可し、増えて行ってるのは、誰が見ても問題です。
田中大臣になるまで、自民党の大臣も、民主党の大臣も何も言わず、官僚に従ってきたのかと考えると、政治家は仕事をしてこなかったと言えます。
その為、定員漏れが半数もあり、多くが文科省の補助金頼みとなり、補助金がが不適正に膨大になっているとか、今後ノリピーの大学がわずか7年で閉校となったように、倒産が必至だとか、官僚が大学に天下りしているとか、既存公を含めて、量的にどうか、質的にどうかを踏まえた上で、システムをどう変えるかの問題点が挙げられています。
システムが誤っていると分かれば、即座に正すのは正しいやり方だと言えます。
そのまま、認めれば誤りを肯定することになります。
そのまま、開校して、数年で潰れ、生徒にとって問題になることだってあります。
誰もが誤りと分かったときは、誤った方法でも田中大臣の所為にして認めるのか、誤った方法だがやむを得ないと開校を認めるのか、或いは暫定の基準を定めて判定するなど、是正するのか、そういう議論の方が大事だと思います。

不思議に思ったのが、大臣が認可が認可しなかったら、また出し直したら良いように思いますが、既に来春には開校としているから驚きです。
認可されていない段階で、開校を前提に、職員の募集をしたり、パンフレットを刷ったり、入学希望者の説明会を開いたり、さらには校舎を建設したりしていることです。
校舎なんかの建設は1年以上前からになるので、申請以前に建設に取りかかっていることになります。
これらのことは、認可が認められてから進めるのが常識と思います。
学校建設は学校法人の思いのまま、文科省は中味を追認するだけだったように思えてきます。
審議会もイエスマンの集まりなんでしょう。
審議会なんか意味を成さず、ただ、文科省の天下りを受け入れるかが認可の条件だったと疑われます。

これまで多くの大臣が問題に目をつぶってきたことを田中大臣が今回明らかにしたのは、明らかに業績と言えます。
ただ、ちゃぶだん返しという方法は、皆が言うように大いに問題があります。
学部創設はスルーして、新設のみストップさせたのも、おかしな話です。
問題提起をして、いきなり不認可の結論を出すのでは無く、世論に委ねても良かったと思います。

誤ったやり方で9分9厘済んだものをどうするのか、皆で考える必要があります。
八ッ場ダムも同じですが、間違っていたら立ち止まって、正しくなるように、出来る限り正すのが健全な方法です。
此処まで来たら仕方ないではありません。
今回の場合も、おおいに議論すべきでしょう。
開校まで時間がないとすれば、適正な審議システムで行われていないが、生徒達のことも有り、やむを得ず認可することとし、来年からは新たなシステムで認可することとすると言うようなことにするのが妥当かなと思います。

野党は、特に政権奪取を目指す自公は、田中大臣を口汚く批判していますが、自分たちは全くこの問題に目をつぶってきました。
批判するなら、先ず自分たちの無策を反省し、国民に詫びてからです。

「見て見ぬふりしないで」=野田首相、いじめ問題でメッセージ
時事通信 7月16日(月)20時22分配信
 野田佳彦首相は16日のフジテレビの番組で、いじめを受けていた大津市の中学2年男子生徒の自殺について「尊い命が失われて誠に残念。本当に痛ましい事件だ」と述べた。その上で、いじめ問題の解決に向けてメッセージを発表し、テレビカメラに向かって「いじめている子、いじめられている子がいると分かったなら、見て見ぬふりをしないこと。これが一番大事なことです」といじめを発見したら学校などに相談するよう訴えた。
 また、いじめを受けている子どもには、「あなたは1人ではありません。あなたを守ろうという人は必ずいます。それを信じてお父さん、お母さん、先生、友だち、誰でもよいから相談してください」と呼び掛けた。


野田首相は消費税増税以外のことには殆ど関心が無いように見受けられます。
消費税増税だけが政治生命をかけるのに、他は全くその気がありません。
マニフェストに書いていないことに政治生命をかけ、マニフェストに書いていることは政治生命をかけません。
選挙演説では、マニフェストに書いていることは命がけで実現し、マニフェストに書いていないことはやらないのですと言っていたこととは真逆です。
最近、マニフェストは諦めた風の発言をしています。
これでは国民の信用はありません。
虐められている子への発言も虚しく聞こえるばかりです。
なんと魂が入っていないことかと。

教育委員会、学校は子供を護るより、自分を護ることに終始しています。
野田総理、民主党も国民を守るより、自分たち、既得権益を守ることに終始しています。
どちらも、システムや組織は形骸化しており、所期の目的を見失い、自分たちの利益を護ることに専念しています。
チマチマした改良ではどうしようも無く、抜本的なシステム、組織の再構築が求められています。
イジメを無かったことにしようとした教育長が小出しに何を言っても信用されないのと同様、マニフェスト違反の野田首相の言うことを誰も信用しません。
通り一遍のことを言う野田首相の発言、白々しく聞こえるばかりです。
今、野田首相がやっていることで、子供に見習いなさいと話せるようなことは何もありません。

『まるこ姫の独り言 高校無償化法案、朝鮮学校除外に賛成?反対?』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

読売新聞 朝鮮学校どうなる?揺れる政府・与党…高校無償化

 新年度から実施する予定の高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを巡り、政府・与党が揺れている。
 この問題に火を付けたのは、拉致問題担当の中井国家公安委員長だ。
 北朝鮮に経済制裁を科している点と整合性がとれないとし、川端文部科学相に対象からはずすよう要請したことが2月下旬に明らかになった。これに対し、文科相は5日の衆院文部科学委員会で、「(朝鮮学校の教育内容が)高等教育の課程に類するかどうかを、普遍的・客観的に判断する立場で決めたい」と述べ、拉致問題や国交がないことを判断基準にしない考えを強調した。
 社民、国民新両党は5日の幹事長会談で、「朝鮮学校を対象に含めるべきだ」という考えで一致した。今後、政府側にも働きかけを強める構えだ。一方、民主党の平田健二参院国会対策委員長は対象外にすべきだという見解を示すなど、与党でも主張は分かれている。
 「行司役」が期待される鳩山首相の発言も揺れ動いている。2月25日にはいったん中井氏の考えに理解を示したが、翌26日には「結論は出ていない」と軌道修正した。最終的には、文科相に判断を任せるつもりのようだが、文科相は周囲に「どちらにするにせよ、可能な限り理屈を立てないといけない。だから難しい」と語っているという。
 衆院で審議中の関連法案は、朝鮮学校を含む「各種学校」は、「高校の課程に類する課程を置くもの」に限って無償化対象とすると規定している。法成立後に省令で具体的な対象を定めることになるが、文科省は授業内容や就学年数、授業日数を基準に判断する方針だ。
 文科省は2010年度予算案に高校無償化の費用3933億円を計上する際、各種学校のうち、朝鮮学校をはじめとする外国人学校の高等課程も対象に含めた。「就学年数などの基本的な枠組みを満たしていると考えられた」(同省幹部)からだ。同じ各種学校でも、自動車学校などはこの時点で対象から外している。
 文科省によると、日本の高校課程に相当する「朝鮮高級学校」は全国に11校(うち1校は休校中)あり、昨年5月1日時点で約1900人の生徒が学んでいる。無償化の対象になれば、国から都道府県を通じて就学支援金(生徒1人あたり11万8800円)が学校に交付される。
 無償化に反対する議員の中には、「生徒に渡すのでなく、学校という組織に支援金を渡す仕組みなので、拉致問題での制裁措置と矛盾する印象が強くなる」という声もある。
(2010年3月7日10時16分 読売新聞


長い不景気で昇給がない、コイズミカイカクで非正規社員が増えて、こどもを持つ家庭は収入が少なくなり、こどもに教育費を掛けられない、親の収入が子どもの学歴に影響を及ぼす、一連の動きが少子化を促進しているなど、子どもを取り巻く環境は極めて厳しくなっています。
家庭で親が子どもに恵まれた環境を与えることは格差社会では不可能に近く、社会が子どもを支援しないと、実現しなくなっています。
それ故、義務教育までは子ども手当、高校は授業料の無償化は、民主党の目玉施策です。
子どもにお金を掛けることは、少子化対策、教育対策、福祉対策にもなり、日本の国力、国際競争力向上に欠かせない政策です。
北欧では子どもにお金を掛けた結果、学力、国際競争力は世界有数となっています。

子どもたちへの支援は、分け隔てなく行うことが、全体の底上げ、少子化の歯止めになることで、本来の趣旨です。
高校授業料の無償化は、差別することなく、すべて対象にすべきと思います。
子ども手当と同様、次代を担う子どもたちに恩恵を与えるもので、個人の心情思想は元より、背景となる国や家族などで差別すべきではないと思います。
日本に育って日本を支えていこうとするなら、日本の活力になるはずです。
イラクで人質になった人達を自己責任と、ときの自民党政府に楯突くものは容赦ないのと似ていて、良い感じがしません。
心を大きく持って、寛容の精神で当たれば、どんな人もありがたみや暖かさを感じ、わだかまり無く、社会の一員として、貢献することでしょう。
勿論、北朝鮮の国が拉致問題を起こしていますが、国民には罪はなく、ましてや日本で暮らし日本の環境に適応している在日の人達、さらに言えば、その子どもたちに、どうしようも対処できない責任や対抗措置を負わせることは論外です。
朝鮮学校など、民族意識が強くなっていて、北朝鮮を拠り所とするのも、差別が生んできた結果とも言えます。
一方的に、断罪することは、不公平ではないかと思います。
良い関係を築くのは、差別し区別するのではなく、強い方から、友愛の精神、寛容の精神で接することが必要だと思います。

日刊スポーツ あわや乱闘!馳氏が詰め寄り真紀子氏ムッ
 12日の衆院文部科学委員会で、高校無償化法案の採決をめぐり、民主党の田中真紀子委員長と、プロレス出身の自民党の馳浩衆院議員が一触即発の事態になる場面があった。
 焦点だった朝鮮学校の扱いを明かすよう求める自民党に対し、川端達夫文部科学相は明言を避けた。自民党は審議継続を求めたが、民主党理事が緊急動議を提出、真紀子氏は強行採決に踏み切った。これに反発した馳氏が委員長席に歩み寄り「言っていることとやっていることが違う」と、真紀子氏が手にしていた資料を奪い取った。
 真紀子氏はムッとして馳氏をにらみつけ、あわや“乱闘”寸前、民主党議員らがとりなした。委員会再開後、馳氏は「田中委員長に抗議する。協議もせずに採決したことを恥ずかしいと思わないのか」と、怒りが収まらなかった。
 [2010年3月13日8時25分 紙面から]


馳議員が真紀子議長のペーパーを奪い取って、投げ捨てたのは、暴力行為で見逃せません。
プロレスラーは乱暴者、国会議員に相応しくないと言われかねません。

中日新聞 母国の子にも友愛精神? 自民、外国人の子ども手当で批判
2010年3月11日 朝刊
 月額1万3000円の子ども手当が海外の外国籍の子どもにも支給される-。子ども手当法案を審議する10日の衆院厚生労働委員会で、こんな支給要件に疑問符が付いた。
 子ども手当は外国人でも受給でき、法案では受給要件として、子を保護・監督する父母らが日本に居住することを挙げている。しかし、子の居住場所には要件がない。日本に住む外国人の親ならば、母国にいる子も支給対象になる。
 現行の児童手当と同様の支給要件にしたためだが、子ども手当は破格の支給額になる。居住外国人が比較的多いといわれる東京都荒川区では、2010年度の半額支給だけで、約2500万円が海外の外国籍の子に支払われる計算だ。
 委員会では自民党の大村秀章、棚橋泰文両氏らが「日本人の子が借金を背負い、海外の外国籍の子を養育するのが友愛精神か」と批判を強めた。
 鳩山由紀夫首相は答弁で「11年度の本格実施では議論する必要がある」と見直しを検討する考えを示した。物価の低い途上国ならば巨額の手当になるだけに、政府も「大きな財源が海外に流出する問題意識は共有する」(山井和則厚労政務官)と問題点を認めざるを得なかった。


自民党の政策だった児童手当が外国人にも支給していたことを知らなかったのは、自分の党の政策に勉強不足が露呈していました。
日本の税金なのですから、日本に住む子どもたちに支給するのが筋のように思います。
外国人であっても、日本で育っていれば、支給すべきと思います。
外国で育つ子どもたちは、対象外にすべきではないかと思います。
子どもに支給するのですから、保護者のいない子どもたちも勿論対象にすべきと思います。
支給要件を児童手当の延長上で考えたのは、鳩山政権の間違い、もっときめ細かに対応すべきです。

「まるこ姫の独り言 社保庁後継の年金機構には懲戒職員は採用せず」に書いたコメントを記事にします。

朝日新聞 転居先不明で奨学金132億円未回収 検査院「努力を」
2009年10月24日
 独立行政法人の日本学生支援機構(旧日本育英会)が扱う奨学金の滞納者が増えている問題で、機構が滞納者の転居先を把握していなかったため、約132億円分が回収できなくなっていたことが23日、会計検査院の調べで分かった。卒業直後の転居から把握していないケースも多く、検査院は機構に対し、滞納者の出身大学と連携するなどして、転居先の把握に努めるよう改善を求めた。
 奨学金の滞納増加は、不況による低所得や失業などが背景にあるとされてきたが、検査院は、機構の「努力不足」が一因と指摘した形だ。
 奨学生は、「返還誓約書」に住所や電話番号などを書いて機構に提出し、最後に奨学金を受けた月の7カ月後から口座振替の形で返済する。
 しかし卒業後、就職を機に転居する奨学生が多く、その後も転勤に伴い転居することもある。機構は転居届の提出を求めているが、出されないケースが多いという。
 検査院は、機構が貸し倒れの危険がある「リスク管理債権」とする3カ月以上の滞納約21万4千件、約2253億円分(07年度末現在)を調査。このうち件数・金額ともに6%前後の約1万3千件、約132億8千万円分が転居先が不明で、口座振替の案内書などが「あて先不明」として返送されていた。
 また、1年以上の滞納についても、機構が07年度末段階で債権回収会社に委託した8231件の6割に当たる5121件が、電話で連絡が取れなかったという。
 07年3月に卒業した奨学生らだけを見ても、機構が5カ月後に送った「返済開始のお知らせ」の1464件があて先不明として返送されていたことも判明した。
 このため、滞納額が約2253億円に上った要因に、機構が連絡先を確実に把握できていないことがあると検査院はみている。
 検査の過程で、失業や病気療養などで返済猶予の対象となる卒業生も多数判明。この場合、連絡を取って返済猶予の手続きをするように指導すれば滞納残高の減少につながるが、住所を把握していなかったことで、こうした手続きも取られていなかった。
 機構は「検査院の指摘は真摯(しんし)に受け止める。自治体に照会するなど転居先把握に努めているが、費用や時間がかかるのも実情だ」などと話している。(前田伸也、中村信義)


●モラルの低下は自公政権の責任大
モラルの低下はどんどん低くなっていますね。
自公政権の下では上があまりに無責任なので、下も無責任になり、社会全体が無責任の風潮になりました。
借りた学生も酷いが、独立行政法人の日本学生支援機構も親方日の丸体質で、貸したお金も自分の金でないので、真剣味がないのでしょう。

●ワーキングプア増加も一因、先進国は給付型奨学金へ
奨学金の問題がNHKクローズアップ現代で特集していました。
40人ほどが奨学金の返済猶予を申し出ていることを放送していました。
バブル経済崩壊後の就職氷河期になってから、特にコイズミカイカク以降、派遣社員・フリーターなどの非正規社員が著しく増えて、奨学金を返したくても返せない人がどんどん生まれているそうです。
公的教育費にお金を掛ける欧米先進国では、給付型奨学金が普通なので、貸与型奨学金は本質的に問題があるようです。

●行政刷新会議があれば会計検査院は不要
会計検査院はこのごろやたら仕事をしているように見えます。
自公政権の間は、これほどまでに、省庁の無駄をしてきたかというとそうでもないような気がします。
無駄を査定する鳩山政権に変わり、会計検査院の存在感を示すために、やっと仕事をし出しているように思います。
行政刷新会議があれば、会計検査院は不要のように思います。

結局、この問題も長期自民党政権が作った問題です。


文部科学省がお茶の水女子大学に、全国学力テストの結果(小学6年生)の分析を委託した調査で、「保護者の収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子どもの成績がよくなる傾向がある」ことがわかりました。

調査は全国学力テストを受けた小学6年生の中から約6000人をピックアップし、その保護者の年収を尋ねて、学力テストの結果との相関関係を調べました。
下のグラフに示されたように、知識中心に問うた国語A、知識の活用を問う算数B、いずれの問題でも、年収1200万円以上の家庭の子どもは、年収200万円未満の家庭の子どもに比べ、20~23ポイント正答率が高くなりました。
年収が多い家庭の子どもほど、成績がよいことが確認されました。

TKY200908040422.jpg出典)asahi.com

また、塾や習い事などの支出が「ない」という家庭と「5万円以上」支出があるという家庭では、最大約27ポイントの差がつきました。
子どもの教育にお金を掛ける家庭の子どもほど、年収の差以上に成績も良いことがわかりました。
さらに、年収が同レベルで、成績が良い子どもに共通する要因を調べたところ、「保護者がニュースについて子どもと話す」「小さい頃に絵本の読み聞かせをした」「家に本がたくさんある」などが該当したと言います。
幼児期の頃から、学習しやすい家庭環境にあることも、学力向上に貢献することも分かりました。

●貧富の差が学力の差に直結し格差社会を助長し固定化する元凶
調査結果は、親の貧富の差が子どもの学力の差に結びつくことを意味しています。
良い学校を卒業していない、ホワイトカラーになれないし、管理職になれる確率は低い、いわゆる学歴社会といえます。
学力の差は、就ける仕事の差、年収の差に繋がります。
親の貧富の差が子どもの学力の差となり、学力の差は大人になって年収の差となり、いわゆる格差が固定していくのです。
今の日本の格差社会は、格差社会を固定する、まるでかつての封建制度のなかの身分制度のようです。

●新自由主義の小泉改革がワーキングプアを生み出し貧困化を促進
格差社会を一気に加速化させたのは、アメリカの新自由主義を導入した小泉政権の責任が大です。
派遣業を完全自由化し、非正規社員を労働者の1/3にまで増やし、年収200万円以下のワーキングプアを増大させました。
中間所得層が厚いのが日本の良さであったのですが、中間所得層はそのまま低所得層へとずり落ち、一部高所得者はさらに所得を増やし、優勝劣敗、一部の勝ち組と大半の負け組にしました。
小泉改革が格差・貧困社会をつくり、学力の低下を招きました。

●日本政府はOECD諸国で教育に最もお金を掛けない
OECD諸国で、学校教育費の対GDP(国内総生産)比は5.1%、下から7番目で、学校教育にお金を掛けていません。
塾、家庭教師などの私的負担に依存して、ようやく28国中22位にありますが、基盤となる公的負担だけをみると、3.4%と28カ国中、何と最下位です。
先進国は5%超が当然で、日本は先進国の2/3以下しか、公的負担をしていません。
日本は教育にお金を掛けなくなりました。
当然、学力は低下し、国際競争力も低下しました。
子どもたち、言い換えると日本の未来にお金を掛けなくなりました。
長期自民党政権が子どもの教育を軽視し、予算を掛けてこなかった結果です。
小泉政権下でも、年々、教育予算が削られてきました。
子どもにお金を掛けないので、少子化が進み、高齢化福祉に苦しみ、閉塞感が漂うのは当然です。

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●日本はOECD諸国中、アメリカと一二を争う貧困層の多い国
小泉構造改革で、日本の富裕層と貧困層の所得格差は開く一方です。
OECD加盟諸国のなかで、2000年時点で、相対的貧困率はアメリカと殆ど変わらない2位で、13.5%です。
相対的貧困率とは生産年齢人口(15歳以上65歳未満)を対象に、可処分所得が、中央値の半分に満たない人口の割合を言います。
平均が8.4%で、1位のチェコが3.8%と、日本とは随分差があります。
驚くことに、日本はアメリカと1、2位を争う貧困社会になっているのです
高度経済成長期の1億総中流時代とは大いにかけ離れたものとなっています。
小泉政権が2001~2006年ということを考えれば、非正規社員やワーキングプアが増え、福祉予算をカットしたことから、貧困率は上昇しているものと思います。
貧困の1位、2位がアメリカと日本、新自由主義・市場経済至上主義に邁進する領主国とそれに追随する属国でした。

●日本はOECD諸国中、税引き後の所得再配分で、唯一子ども世帯の所得が減っている国
政治は何のためにあるかというと、自分の力ではどうにもならない、困っている人達を救うのも、大きな役割です。
貧しい家庭があるならば、それを最低基準まで支援する、特に若い世帯では所得が低く、子どもに教育費を掛けられなくなりがちです。
そのため、政府は色んな施策を使って、税金を再配分することによって、収入の少ない若い家庭でも、子育てできるようにしています。
OECD主要国における所得再配分前後での、子どもの貧困率をみると、唯一、日本だけが所得再配分後の貧困率が高くなっています。
何と、日本政府は、政策によって、子どもの貧困率を悪化させているのです。
欧米先進国では、様々な制度を駆使して、子どもの貧困を無くそうとしているのに、自民党政権(自公政権)は子どものいる世帯に対して、負担は高く、給付は低い、正反対のことをしています。
所得の再配分によって、格差を是正しようという政治の基本的機能を自民党政権は果たしていません。


日本政府は、政策によって、貧困社会を作り、子どもの貧困を招いてきました。
子どもを大事にしない国に、未来はありません。
政権を担当してきた自民党政権の責任は極めて大きいです。


参考資料として、朝日新聞の記事『成績と親の年収、比例する傾向 小6学力調査を国が分析』を掲載します。

▼続きを読む▼

文科省は今年も全国学力テストを4月20日に実施しました。
今年が3回目で、小学校6年生、中学校3年生が対象で、1回50億円以上の経費が掛かります。
学力テストの結果を公表するか否かで、自治体で問題となっています。

経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査(PISA)でトップだったフィンランドは競争を煽るような教育はしていません。
自分の能力を発揮したか、自己実現に近付いたかどうかが大事です。
学校同士比べても、何の意味もありません。
それぞれが自分の目標に向けて、頑張るだけです。
苦しくては長続きしません。
その為には、楽しく学ぶことです。
暗記や暗唱に頼る詰め込み教育、正解だけを探す教育では、良い人材は作れません。
考えること、答えを導くための論理の組み方、結果でなく過程が教育で大事です。

学力を調べることは意味があることかも知れませんが、知識量を詰め込む教育で、知識量を問う学力テストはナンセンスです。
また、結果を公表して、各学校間で比べることは学校間競争、都市競争を煽るだけで、個人の学習とは無関係で、無意味です。
教育したからといって、毎年効果が上がるものではありません。
国勢調査は5年間隔です。
するとしても、そのぐらいの間隔が必要です。

大阪府橋下知事は学力テストの公開を進めています。
公開に応じない自治体に対して、予算を減らすぞと圧力を掛けています。
橋下知事の関東軍発言、横暴の一言です。
自分を奴隷として国を批判しながら、府下市町村を奴隷扱いしようとしています。
この人は、自己分裂しています。
府から市町村に予算を出すのではなく、地方分権でその分の予算を市町村に最初から多くする考え方もできます。
橋下知事は傲慢です。

なお、記事は、偏西風にのって 全国学力調査 毎年必要なのか に投稿したコメントを下に書きました。

参考として、朝日新聞の記事「学力調査、揺らぐ目的 21日に3回目」「比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド」を下記に掲載します。





▼続きを読む▼

今朝のテレビ朝日スーパーモーニングでジャーナリストの大谷氏の名言をきました。
小沢代表秘書の政治管理団体の収支報告書の虚偽記載事件について、国策調査かどうかが話題になりました。
民主党の細野議員は、情報に踊らされぬよう、本質を見極めて、的確に行動すると言ったの聞いて、まさにそのとおり、責任政党のあるべき姿と思いました。
検察が小出しに、さまざまな情報をリークし、マスコミがそれを報道ていることについて、大谷氏が「国民と離れたところで行われている」と発言しました。
まさに、そのとおり、国民のあずかり知らぬところで、捜査が行われています。
これこそ、国策調査の本質と思いました。
国民と離れたところで行われている」が日本の最大の問題点で、国民はそれに気付かなければなりません。



もう一つ感動したのが、全盲先生の話です。
全盲なのに、黒板に綺麗な字を板書していたのには驚きました。
全盲の中学校教師、新井淑則(47歳)さんです。
16年振りに国語教師に復帰した新井さんは、網膜剥離で全盲となった当時、人生に悲観して自殺を考えたそうです。
教師である奥さんが支え、新井さんは点字を覚えるなど、弛まない努力の連続で、盲学校の教師となりました。
昨年、埼玉県長瀞町の長瀞中学校で採用され、二人一組で行うチームティーチングでメインの役割の授業をしています。
先生は子どもたちの声を聞いて、誰かが分かるそうです。
子どもたちは、盲導犬をつれて登校する先生を誰とも無く、自然に手助けしているそうです。

この先生が居ることにより、教育効果は計り知れないものがあります。
やればできる、どんな困難があっても、夢は成し遂げられるということを、身を以て知らせてくれています。
それともう一点、障がい者*とともに暮らすというのは、普通のことだということ、一部に障がいがあっても、人としては一緒なんだということも、理解できたと思います。
先生は、教師の本分は教えることだけではなく、子どもたちに教えられること、子どもたちからエネルギーを貰うことが大きいと語っていました。
人は相互に支え合う、支え合えば困難も克服できる、その重要性を感じる言葉でした。


マガジンハウスより「全盲先生、泣いて笑っていっぱい生きる」が出ています。
「弱虫でも、どん底でも、必ず夢は叶う」という人生の応援歌です。

*障害者をマイナスイメージの極端な害を使わずに障がい者と書くようにしています。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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