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地方創生に300億円 先進的な事業などに交付へ
10月5日 4時50分
地方創生に300億円 先進的な事業などに交付へ
政府は地方創生の実現に向けて、昨年度の補正予算で確保した300億円の交付金を使い、先進的な地域活性化事業などを提案した自治体を支援する方針で、今後、延べ1440の自治体からの提案を精査して交付先を決定することにしています。
政府は地方創生の実現に向けて、昨年度の補正予算で、地方自治体が柔軟に使える新たな交付金として確保した1700億円のうち、300億円について、先駆性のある地域活性化の事業を提案した自治体や、いち早く取り組みを始める自治体の支援に充てることにしています。
そして、内閣府が全国の自治体から提案を募った結果、先駆性のある地域活性化の事業として、706の自治体から観光振興や地方への移住促進などに関わる1155件の提案がありました。また734の自治体が1605件の事業をいち早く始めると提案するなど、延べ1440の自治体から予算規模にして合わせて485億円に上る事業の申請がありました。
政府は、事業の目標が明確かどうかや、効果を検証できる仕組みになっているかなどを考慮し、有識者の意見も聞いて、内容を精査したうえで、ことし11月上旬をめどに交付先を決定することにしています。


安倍政権が地方創生と息巻いているが、たったの300億円で、東京オリンピックのメイン会場である新国立競技場がその5倍の1550億円、これが安倍自民党の本音です。
アベノミクスは富めるものはより富めるものに、貧しいものはより貧しくし、都市に東京が集まり、地方は貧しくなります。
さらには東京一極集中を招く東京オリンピックを招致する。
やっていることは地方をダメにすることばかりです。
地方創生はそれをカムフラージュするもの、安倍政権の凄く汚い戦術です。


菅官房長官「子ども産んで貢献を」 福山さんの結婚うけ
朝日新聞デジタル 9月29日(火)19時35分配信
 菅義偉官房長官は29日、フジテレビの情報番組で、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚について「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と発言した。
 菅氏は、番組後にあった同日の記者会見で発言の真意を問われ、「結婚について聞かれたので、大変人気の高いビッグカップルで、皆さんが幸せな気分になってくれればいいと思っている中での発言だった」と説明した。
 「『産めよ増やせよ』との政策を連想する人もいる」との質問には、「全く当たらない」と反論。「安倍晋三首相も、不妊治療を受ける方を応援する趣旨の発言をされている」と述べ、不妊治療の支援策などに取り組む政府の姿勢を強調した。(星野典久)


菅官房長官の口から安倍政権の本心がぽろりと出てきました。
国民世論の受け皿となる野党がいないので、政権を取られる心配はないと、慢心しているのでしょう。

国民は子どもをたくさん生んで、国家に貢献しろ!
子どもは、国民は国家のためにある
国家があるからこそ、国民が存在できる
と考えているのでしょう。
彼らの頭の中は、国民が居てこそ国家があると考える国民主権で無く、国家主義です。
個人よりも国家に絶対的な優位性があると考えているのです。

彼らにとって、権力を縛る立憲主義は邪魔です。
安倍自民党は立憲主義とは真逆の人たちです。
そういえば、自民党の自主憲法も国家の権限を強くしています。

このまま自民党が政権を握り続ければ、恐ろしいことになります。
受け皿となる野党が必要です。

 GDP600兆円目標…総裁再選で「経済重視」
2015年09月24日 21時57分
 自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、安倍首相の党総裁再選を正式に決定した。
 その後、首相は記者会見し、強い経済、子育て支援、社会保障を新たな「3本の矢」と位置付け、国内総生産(GDP)600兆円の達成や、家族らの介護を理由に離職する「介護離職」をゼロにする目標などを打ち出した。
 首相は会見で、「デフレ脱却はもう目の前だ。アベノミクスは第2ステージに移る」と述べた上で、「目指すは1億総活躍社会だ。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」と強調。実現に向け、〈1〉希望を生み出す強い経済〈2〉夢をつむぐ子育て支援〈3〉安心につながる社会保障――の「新3本の矢」を推進すると表明した。


「経済重視」は安倍自民党の究極の参議院選挙対策であり、民意に逆らって憲法違反の戦争法案を強行採決した経緯を忘れさせようと、なり構わぬ姿が滑稽に見えてきます。
三本の矢を誤魔化すために、新三本の矢、第2ステージ、もう子供だましです。
三本の矢は的外れに終わったのを覆い隠す新三本の矢、第2ステージと誰もが気が付きます。
中国経済の高度成長が終わったのに、日本が高度成長並みのGDPが600兆円を実現できるなんて、絵に描いた餅です。
自民党は金持ち優遇、社会保障の充実とは真逆の政党、笑わせます。
現実的には、軍拡競争で防衛費拡大するため、社会保障費は抑制的、どこに社会保障の充実を図っているのでしょうか。
高度経済成長時代にトリクルダウンは確かにありましたが、低成長時代にはその余力は無く、小泉政権以降、弱肉強食で格差社会が顕著となりました。
少子化政策を推進してきた自民党が、金持ちから若年世代に富の再配分無しに子育て支援を拡充するなんて出来る訳が無く、笑止千万です。
格差の拡大、格差の固定化、貧困の連鎖が自民党の政権運営で深刻化してきたのに、その正反対の1億総活躍とは笑わせます。

過去の失政を未来の出来もしない嘘で覆い隠そうとする安倍政権の常套手段、今度ばかりは子供だましの大風呂敷、如何に馬鹿で従順な国民といえども、こんなあり得ない話し、騙されません。


共産党新たな「自衛隊内部文書」
 安保法案の国会審議では、共産党が新たに自衛隊の内部文書だとする資料を明らかにし、自衛隊トップの統合幕僚長がアメリカを訪問した際の発言について、中谷大臣の見解を質しました。
 「河野統合幕僚長は昨年12月に訪米を致しまして、ガイドライン見直しの進捗状況など、さまざまなテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったという事実はなく・・・」(中谷元 防衛相)
 「私の手元に独自に入手をいたしました統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する、防衛計画部の文書がございます」(共産党 仁比聡平参院議員)
 共産党の仁比議員は、去年12月、衆院選の直後に河野統幕長がアメリカを訪問し、陸軍参謀長と会談した際の会談内容に関する自衛隊の内部文書だとする資料を示しました。
 そして、会談の中で河野統幕長が安保法制の見通しについてアメリカ側から聞かれた際に、「衆院選での与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」と述べたことを指摘し、「法案の具体的検討も与党協議もしていないはずの昨年12月に『来年夏まで』と決まっていたのか、そんな認識を米軍に伝えたのか」と質しました。
 これに対し中谷大臣は、「資料がいかなるものか承知していないのでコメントできない」と述べるにとどめました。
 共産党が入手した自衛隊の内部文書をめぐっては、これまでにも法案成立を見越した部隊運用の想定などが問題となり、「法案の先取り」や「国会軽視」との批判を受けています。(02日18:45)


自衛隊は米軍と共同訓練したりして、一体化は進んでいます。
自衛隊中枢の渡米は、米軍との一体化の進捗状況を米軍幹部に報告しているように移ります。
自衛隊中枢の資料は、飼い主に尻尾を振るポチそのもの姿が映し出されています。
安倍政権はアメリカに秘密裏に約束したことが、今現実化しています。

酒・たばこ18歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言
産経新聞 9月1日(火)7時55分配信
酒・たばこ18歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言
年齢規定改正の方向性(写真:産経新聞)
 自民党の成年年齢に関する特命委員会(委員長・今津寛元防衛副長官)は31日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「18歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。
 少年法の適用年齢も「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「18歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。
 政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場。4月に始まった特命委の議論でも、解禁年齢を18歳に引き下げれば高校3年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。
 ただ、来夏の参院選から選挙権を18歳から行使できるようになるため、「飲酒、喫煙も18歳から責任を持てるようにした方がいい」と引き下げに賛同する意見が大半で、年齢制限の見直しが妥当と判断した。
 特命委幹部は「高校に行かず、働いている人もいる。法律上は18歳に引き下げ、各学校の判断により校則で禁止すればいい」とする。
 競馬や競輪などの公営競技についても、18歳から馬券などの購入を可能にするよう求める方針。
 一方、民法の定める成人年齢については、法相の諮問機関、法制審議会が平成21年に「18歳に引き下げるのが適当」と答申し、政府に速やかな法改正を要請。このため、少年法については適用年齢を「18歳未満」に引き下げた上で、適用外となる18~19歳を「若年成人」(仮称)と位置付け、精神の成熟度などに応じて刑法を適用するかどうかを決めるなど、一定の保護策を導入するよう求める。
 今年6月に成立した改正公選法は、選挙権を18歳以上に付与する一方、民法や少年法など関係法令の年齢規定について、「必要な法制上の措置を講ずる」と規定し、改正を促している。


国民投票関連で成人年齢を18歳に引き下げたのは、どっちみち投票所に来ないし、来ても自民党に投票する若者もいて、自民党が選挙に勝てると踏んで、導入したようです。

世界で標準的な18歳でも構いませんが、今の指示待ち人間、物事を考えない人間、享楽的な人間を生む学校・家庭教育で成人年齢を下げるのは反対です。
自分で自分の進路を判断できる、自分で物事を考えられる、社会的な政治的なことにも関心がある、問題解決能力を身につける、論理的な判断が出来る、自立して成人を生み出す教育が行われ、そういう自立した個が18才になってからです。
大人がレールを引いた、大人に依存する今の状況は時期尚早です。
アルコールやタバコは、成長に悪影響を与えないか、科学的に対応すべきで、一律成人年齢で統一すべきものではないと思います。

安保デモ「大きな誤解」=菅官房長官
時事通信 8月31日(月)12時13分配信
 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べた。
 同法案に関しては「国民の声に耳を傾けながら、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、国としての責務だ」として、成立を急ぐ考えに変わりのないことを強調した。 


大きな誤解なら、デモの人たちと、直接議論してみてから、言って下さい。
大きな誤解か、真実を見破っているかが分かります。
野党の質問に真っ正面かr答えずに、はぐらかしてばかり、誤解という良く言えたものです。
アメリカ軍の指揮下に入って共に戦争するから、憲法に反して国際紛争を武力で解決するから、戦争法案と正確に理解しています。

戦争法案だとか徴兵制の復活と議論をすり替えず、憲法違反の法案で中味を議論する必要なんかないということが一番大事なので、そのことを忘れてはいけません。

過去最大の102.4兆円=概算要求締め切り―16年度予算
時事通信 8月31日(月)18時58分配信
 財務省は31日、各省庁からの2016年度予算の概算要求を締め切った。
 一般会計の要求総額は過去最大の102兆4000億円超で、15年度予算(96兆3420億円)を約6%上回る。高齢化による社会保障関係費の増大に加え、借金に相当する国債の返済費用が膨らむ。
 財務省は9月上旬に概算要求総額を公表する。16年度予算は、20年度に達成を目指す財政健全化計画の初年度に当たる。同省は厳しく査定する方針で、予算折衝は例年以上に激しくなりそうだ。
 国債償還・利払いに充てる国債費を除いた政策経費の要求額は76兆円超と、15年度予算を約5%上回る。社会保障関係費の大半を占める厚生労働省予算は2.5%増の30兆6675億円。このうち、医療費は11.5兆円、年金が11.2兆円を占める。
 

確か、民主党政権時代、政府予算が過去最大だと安倍自民党は批判していたと思います。
それが安倍政権に変わると、民主党政権の上を行く、予算膨張路線です。
税収が一時的に上がったのに、経常収支均衡のため、赤字減少に廻すと思いきや、財政支出が拡大するばかりです。
言行不一致の、嘘つき安倍政権です。

東京オリンピックの2020年には財政のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を実現するとしています。
大盤振る舞いしてでも景気回復を装うとしており、財政再建するどころでは無さそうです。
中国経済の減速も考え合わせると、行き詰まることは確実、プライマリーバランスの実現は絵に描いた餅です。
安倍政権はその場しのぎで出来もしない未来を語り、不幸な現実・未来を覆い隠し、誤魔化そうとしています。
防衛予算ぼ拡大はアメリカの肩代わりです。
国防に金を使うほど、国民の生活は貧困化していきます。

根本の国力を高めるには、教育予算の拡大であり、富めるものから貧しいものへの富の再配分による子どもの貧困化(少子化)の是正です。

平和守れ 世代超え集結 安保法案反対、国会周辺に12万人
 安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催のデモに十二万人(主催者発表)が参加、人の波が国会を取り囲み、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも二百カ所以上に及んだ。
 中部地方の各地でも法案に反対する声が上がった。名古屋・栄や名駅、三重県四日市市、長野県飯田市、岐阜市、大津市の中心部などでデモや集会があり、「戦争法案を止めよう」などと法案の廃案を訴えた。
 国会周辺では、霞が関の官庁街の歩道や日比谷公園など六カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も埋まった。警視庁は参加者数を発表していないが、警察関係者によると、約三万人という。
 「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の中心メンバー奥田愛基(あき)さんもマイクを握り、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判。昨年七月に中咽頭がんを公表し今夏まで治療に専念していた音楽家の坂本龍一さんも、予告なしで国会前に現れた。
 デモや集会は全国に及び、大阪では二万五千人(主催者発表)が集まったほか、北海道、金沢、広島、沖縄などでも開かれた。


テレビでは、全国100万人大行動や12万人国会前デモのことを、70年安保以来の規模なのに、それに相応しい報道をしていません。
毎日や朝日系以外では、あのNHKも、戦争法案のこと自体報道しなくなっているように感じます。
安倍政権から圧力が掛かっているのでしょうね。

地方の戦争法案反対の集会に行ってきました。
幟を見ると組織の人が多いようでしたが、子ども連れや老人など、色んな人もいたように思います。
若い人たちが進行を行っているようでした。
創価学会の人が戦争法案反対と言っていたのが特に印象的でした。
海外のテレビでは一番のニュースになっているところもありました。
そういえば、大きなビデオカメラを抱えた外国人カメラマンもいました。

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橋下氏「12月までに新党」=国政転身も、維新分党提案へ
時事通信 8月29日(土)16時49分配信
 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は29日、大阪府枚方市で街頭演説し、同会を母体とする国政新党について「(自身の市長)任期満了の12月18日までの間に、大阪維新の会という国政政党をつくる道筋を付けて、松井一郎大阪府知事や会のメンバーにその政治グループを引き渡したい」との考えを明らかにした。 
 橋下氏は演説で「東京と本当に交渉できる政治グループを大阪につくりたい」と強調。大阪都構想など自身が掲げる政策に賛同する議員で新党を結成する考えだ。新党の代表には大阪維新幹事長の松井氏が就任するとみられる。
 橋下氏に近い維新の党の馬場伸幸国対委員長ら「大阪系」議員10人は29日夜、同府泉佐野市内で会合し、全員が一致して新党に参加する方針を確認した。非大阪系議員の参加も見込んでいる。
 会合には橋下、松井両氏も出席。今後は、維新の党の松野頼久代表に対し、分党を求めて交渉する方針だ。
 また、松井氏は記者団に、橋下氏が国政選挙に出馬する可能性について「十分ある」と述べた。橋下氏は今年5月、大阪都構想の賛否を問う住民投票で反対票が過半数を占めたのを受け、政界引退を表明している。これを撤回して国政に転身した場合、新党がその受け皿になるとの見方もある。 


こんな嘘つき人間、見たことがありません。
出だしから2万%選挙に出ないという大嘘から出発した政治家です。
最初から大嘘をついたのですから、嘘は何とも思わないのでしょう。
大阪都構想の住民投票で敗北したとき、江田共同代表が責任をとって辞めたのに、敗北の張本人である橋下共同代表は最高顧問に居座り、間もなく政治から手を引くと言いながら、中央政界にも影響を行使しし続けています。
政治家を辞めると言ったのは、辞めないでという人たちを大阪都構想の住民投票に賛成票を投じさせたかった、その為の単なる戦術だったのです。
党を割らないと言った翌日には、新党を作るとはよく言ったものです。
地方政治に専念すると言ったのも大嘘。
橋下氏のいない新党は何の影響力も無く、瓦解するのみ、政治家を続けると断言したのと同じことです。
政治家を辞めるというのも大嘘だと分かりました。
目的を達成するためには、平気で嘘を付く、こんな政治家は信用をおけません。
馬脚を現した橋下氏に、これでもっと風は吹かなくなるでしょう。
元サラ金弁護士を信用する大阪府民、大阪市民は早く目を覚まさなければなりません。

首相、無投票再選へ 自民総裁選、全派閥が支持
産経新聞 8月28日(金)7時55分配信
 安倍晋三首相(自民党総裁)の任期満了に伴う9月の党総裁選は27日、首相が無投票で再選される構図が固まった。同日までに党内全7派閥が首相の再選支持を決定。出馬を模索していた野田聖子前総務会長も、立候補に必要な20人の推薦人を確保する見通しが立たないためだ。党総裁選の選挙管理委員会は28日の会合で「9月8日告示、20日投開票」の日程を正式決定する。
 岸田派(宏池会)と石原派(近未来政治研究会)は27日の派閥会合で、それぞれ首相の再選を支持する方針を決めた。岸田派会長の岸田文雄外相は会合で「安倍政権をしっかり支えていかなければならない」と述べ、首相再選支持を表明し、派内の了承を取り付けた。同派が岸田氏を含め5人の閣僚を輩出していることなどを理由に挙げた。
 石原派会長の石原伸晃前環境相も「わが派が政権内でもっと働ける場を作りたい」と理解を求めた。山東派(番町政策研究所)会長の山東昭子元参院副議長も27日の派閥総会で「一致結束して安倍首相を支えていく」と述べた。
 既に首相の出身派閥である細田派(清和政策研究会)のほか、麻生派(為公会)や二階派(志帥会)なども再選を支持している。
 谷垣禎一幹事長と野田毅選管委員長は27日に会談し、日程を「9月8日告示、20日投開票」とする方針を確認した。野田氏は会談後、記者団に「安全保障関連法案の審議日程がどういう形になるかを頭に置けば、考えていたような日程になる」と述べた。総裁選をめぐっては平成24年の前回選挙に出馬した石破茂地方創生担当相が既に不出馬を決定。野田聖子氏は「総裁選で無投票は良くない」などと訴えたが、推薦人を確保できない見通しだ。


自民党内は完全に安倍独裁を証明しました。
異論、反論が出ないのは、不健全そのものです。
戦時中の軍事独裁政権の全体主義を思い起こさせます。
三流大学出のお坊ちゃんに牛耳られて、具の根も出ません。
自民党議員は弱い国民には口では偉そうに言うが、根性無しのへたれに過ぎません。

多様性こそ、活力の源です。
ライバルがいてこその成長です。
安倍が転けたら、自民党も終わりです。
自民党の終わりが始まりました。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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